メディアに非公開とした講演の中で、杉田氏は差別に反対するさまざまな人々が「みんなつながっている」と繰り返し主張した。「相関図が頭に入っていたのは安倍（晋三）首相。今、自民党の中で脅威が分かっているのは私くらいではないか」と語った。 「アイヌ民族が『差別されている』と発信すると、ロシアに日本へ攻め込む口実を与える。琉球がことさら『差別されている』と言うことは、中国を利する」とも述べた。 龍谷大・松島教授が批判 「標的をつくり、追い詰めようとしている」 一連の発言に関し、龍谷大学の松島泰勝教授は「琉球人が差別されているのは事実で、反対するのは当然。どこを利するかという問題ではない」と指摘。「杉田氏は公人としてまず差別をやめるべきなのに、被害者を『反日』『左翼』と呼んでネット右翼の標的をつくり、追い詰めようとしている」と批判した。 杉田氏は２０１８年、松島教授の琉球独立研究に対する疑問を八重山日

ティム・プール氏やベニー・ジョンソン氏ら、著名な右派の論客をコメンテーター。ロシアから資金が出ていたとは知らず、自分たちは被害者だと主張している/Getty Images, Reuters （ＣＮＮ） 米国のＳＮＳで人気を集める右派のインフルエンサーたちが、１１月の米大統領選などに影響を及ぼそうとするロシアの工作に加担していた可能性が、このほど公開された法廷文書から明らかになった。 文書によると、ロシア国営メディアの幹部らから米南部テネシー州に拠点を置くメディア企業に１０００万ドル（約１４．２億円）近い資金が流れていたことが分かった。ロシアの幹部２人に、外国の代理人として不正に活動しようとした共謀の疑いと、資金洗浄の疑いがかけられている。 ＣＮＮの調べによれば、この米企業はティム・プール氏やベニー・ジョンソン氏ら、著名な右派の論客をコメンテーターに集めた「テネット・メディア」。コメンテータ