日本でも世界でもこれからインフレになると考えるワケ 日本株は絶好の投資タイミングを迎えている。 このように言うと、いろいろなところから反論が飛んできそうだ。日経平均株価は現在2万円台を維持しているが、上昇からすでに4年半が経過しようとしている。いくら何でも、そろそろ下落に転じるのではないか、というのが、世の中の意見の大勢だと思う。 でも、それは違う。 アベノミクスが始まって4年半。日本経済はなお、デフレの残滓（ざんし）を引きずっていた。「生鮮食品を除く総合」で消費者物価指数を見ると、昨年12月まで約1年間にわたり、前年同月比でマイナスが続いていた。 有効求人倍率は、小泉純一郎政権だった当時、全国平均では1倍を超え、労働需給はタイト化していたが、地方に目を向けると、決して好調ではなかった。当時の雇用環境は、大都市圏においては好調だったものの、地方は惨憺（さんたん）たるありさまだったのだ。また

年金問題が日本の未来に暗い影を落としている。高齢者の生活が年々厳しくなる運命は、もう2004年の年金改革のときから決まっていた。ただ、大多数の国民は、制度の複雑さゆえに、そのプランがかなり進んでくるまでに本当の厳しさを実感できずに来た。今、改めて2004年に決定された年金改革は、ひどく厳しいものだと思える。ここでは、なぜ、消費が増えないのかを考えながら、その犯人である年金改革の実態を明らかにしていく。 シニアが増えれば消費は小さくなる 最近、政府の景気判断、つまり月例経済報告は、個人消費が上向いたと認識を改めている。たしかに2017年に入って、消費の指標は改善が続いている。ただこれは、16年11月ごろからの株価持直しによる資産効果が理由かもしれない。 また16年冬は天候不順による生鮮食品の値上がりが消費の重石となったが、17年に入ってその要因が徐々に解消されたことが、消費を一時的に増加させ