関西電力をめぐる事件の最大の謎は、問題の森山栄治元助役に関電の経営陣が頭が上がらなかったのはなぜかということだ。彼が高浜町役場を定年退職したのは1987年。それから30年たっても、金品を拒否できないというのは異常である。 今までの報道では、関電の工事を受注する吉田開発から森山が3億円を受け取り、それを関電に渡したということになっている。それなら森山は受注業者の代理人だが、受注側があれほど大きな態度を取り、関電がそれに従ったのは不可解だ。 この事件について最初に同和問題との関係を報じたのは、示現舎というネットメディアだった。これは以前から取材していたらしく、森山が部落解放同盟のメンバーだったと推定している。 これだけでは危なくてマスコミは書けないだろうが、きょう発売の週刊新潮と文春が追いかけ、その内容をほぼ確認している。特に新潮がくわしく、解放同盟も「50年も前の話」と、森山が在籍したことを

きょうから消費税が10％に上がった。軽減税率やらポイント還元やらで、コンビニのレジは大混乱になるかと思ったら意外とそうでもない。POSシステムの対応はもう終わっているので、淡々と精算するだけだ。 安倍首相は「今後10年は消費税を上げる必要がない」と明言しているが、今後増える社会保障の財源はどうするのだろうか。その方法としては、次の5つが考えられる。 法人税の増税 所得税の累進性強化 社会保険料の増税 相続税の増税 国債の増発 1は共産党や山本太郎氏が主張しているが、ナンセンスだ。日本の法人税率はアジアでは最高なので、これを上げるとグローバル企業が生産拠点をアジアに分散する一方、国内に残ったサービス業の税率が上がり、労働者の賃金が下がる。法人税の大部分は、労働者が負担するのだ。 2も逆効果である。所得税の捕捉率は低く、海外に逃避しやすい。日本の実効税率は年収1億円が最高で、それ以上は逆進的に

歴代韓国大統領の「統一朝鮮」への夢と挫折 韓国文在寅大統領は8月5日、日本の輸出規制強化措置に対抗して、大統領府での首席補佐官会議で、「北朝鮮との南北経済協力で平和経済が実現すれば、我々は一気に日本の優位に追いつくことができる。」（8月6日付け産経新聞）と述べた。将来の「統一朝鮮」を目指す意思を示したものと言えよう。 第二次世界大戦後、朝鮮戦争を経て、「分断国家」の悲哀を実感してきた歴代韓国大統領は、朴槿恵前大統領を含め、異口同音に「統一朝鮮」について語り、夢想してきた。文在寅大統領とて同じである。その心情は日本人としても良く理解できる。 しかし、戦後、70数年が経過しても、いまだ「統一朝鮮」が実現するに至らず夢は挫折し、その具体的なプロセスや糸口すら見えないのが冷徹な現実である。 北朝鮮の「主体思想」が最大の障害 「統一朝鮮」が実現しない最大の障害は、北朝鮮の「主体思想」である。 「主体

韓国内で日本大使館など日本関連施設へのデモが連日展開される中で、フジテレビのソウル支局が25日夕方、親北朝鮮系の団体に所属する大学生らに押し入られる騒ぎがあったという。 26日付の朝鮮日報日本語版によると、不法進入した大学生3人は、支局の閉鎖を要求したり、フジテレビのロゴと旭日旗が描かれた紙を破ったりする挙動に出た上、Facebookライブで中継もしたという。3人は警備員ともみ合った末に退去させられ、けが人や支局の詳細な被害は伝えられていない。大学生らは親北朝鮮系の学生団体に所属している。 この騒ぎが日本国内で伝わると、YouTubeでも学生の動画がアップロードされた。 この事態に、政治評論家で、インターネット放送局「文化人放送局」を主催する加藤清隆氏はツイッターで「フジテレビを応援します」とコメント。 フジテTVソウル支局に大学生が乱入した事件は韓国が非常に危険になっているということだか

選挙が近づいてきて、政治家のみなさんがバラ色の約束をするようになりました。中でもわかりやすいのは、山本太郎さんの「消費税の廃止」という公約ですが、8％の消費税をやめると18兆円の財源がなくなります。 国民年金（と基礎年金）の財源は半分、消費税から出るので、消費税をなくすと年金が減ります。年金について彼は何も語りませんが、年金財政の赤字をどうやって埋めるつもりなんでしょうか？ #山本太郎　#れいわ新選組#財務省 の #嘘 を動画にしました 騙されてはいけない、国の借金はあなたの借金ではない pic.twitter.com/ltFZ2VKkTG — enserio (@enseriomajide) 2019年6月24日 山本さんは国債で埋めればいいといっています。彼の話では「国の借金はあなたの借金ではなく資産だから問題ない」そうです。これはまちがいではありません。 国債は政府が日本国民から借り