文化庁の補助金不交付決定、議事録存在せず文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」に対して補助金の不交付を決めた問題で、その決定過程の議事録が存在しないことが明らかになった。 京都にある文化庁の地域文化創生本部 文化庁が「不交付」の決定を下した、あいちトリエンナーレ2019に対する補助金約7800万円について、その不交付を決定した審査過程の議事録が存在しないことがわかった。日本共産党の本村伸子議員がTwitterで明らかにした。 これは、本村議員が文化庁に対して問い合わせをした結果判明したもので、京都にある文化庁地域文化創生本部が10月1日に回答したもの。 １０月１日、文化庁から 「あいちトリエンナーレへの補助金不交付を決定した審査の議事録はございません。」 との文書が国会事務所に届きました(怒) どのような審査で「不交付」が決まったのか知りたいと文化庁に要求していた回答です。 pic.tw

＜状況は決して真っ暗ではない。未来は不透明だが、日本は未来を先取りする国だからだ。変化の時代を乗り切り、損をしないために知っておきたいこととは？　本誌「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集より＞ 好むと好まざるとに関係なく、変化はやって来る。 必要のない消費増税のように、歓迎できない変化もあれば、キャッシュレス化の進展のように、いい面と悪い面の両面を併せ持つ変化もある。キャッシュレス化は買い物を便利にする半面、プライバシーに関する不安は拭えない。 米中貿易戦争のように、影響が読みにくい変化もある。世界を景気後退に引きずり込む可能性もあるが、日米同盟の強化につながったり、将来的に中国を好ましい方向に変える要因になったりするかもしれない。 未来は不透明だが、日本人は楽観していい。理由は2つある。 第1に、構造的な低成長に悩まされている国は、日本だけではなくなった。「Japanificat

安倍総理大臣は東京都内で講演し、今後、取り組む社会保障改革について年金の受け取り開始年齢の選択肢を70歳以上まで広げる方針を改めて表明しました。 安倍総理大臣：「人生100年時代が到来するなかで、元気で意欲ある高齢者の皆様が増えています。8割の方が65歳を超えても働きたいという意欲を持っておられます。ですから、意欲ある皆さんには70歳までの就業機会を確保していきたい」 社会保障の財政が悪化するなかで、高齢者に就労を促して社会保障の支え手とする狙いがあります。また、安倍総理は「給付と負担のバランスも議論する」と述べ、痛みを伴う負担増の議論も排除しない考えを強調しました。 一方、外交については先週に日米貿易協定で合意したことを受けて、国内の農業などへの支援策を年内に見直す考えを示しました。

きょうから消費税が10％に上がった。軽減税率やらポイント還元やらで、コンビニのレジは大混乱になるかと思ったら意外とそうでもない。POSシステムの対応はもう終わっているので、淡々と精算するだけだ。 安倍首相は「今後10年は消費税を上げる必要がない」と明言しているが、今後増える社会保障の財源はどうするのだろうか。その方法としては、次の5つが考えられる。 法人税の増税 所得税の累進性強化 社会保険料の増税 相続税の増税 国債の増発 1は共産党や山本太郎氏が主張しているが、ナンセンスだ。日本の法人税率はアジアでは最高なので、これを上げるとグローバル企業が生産拠点をアジアに分散する一方、国内に残ったサービス業の税率が上がり、労働者の賃金が下がる。法人税の大部分は、労働者が負担するのだ。 2も逆効果である。所得税の捕捉率は低く、海外に逃避しやすい。日本の実効税率は年収1億円が最高で、それ以上は逆進的に

関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後２時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが分かりました。

若い人の「自民支持」をめぐっては、多くの憶説が飛び交っていた。社会調査に基づく実証的な研究がやっと出てきた。

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広島駅の少し北のところでオクトーバーフェストみたいなことやってた。2019年10月1日、消費税が8%から10%にあげられることになった。 数年越しで、紆余曲折あったが、やっとやっとの増税ということにはなる。 もちろん、ここに来るまでには、さまざまな異論反論もあるわけだ。 高橋洋一氏を代表とする、リフレ派*1からすれば、現在そこまで日本は赤字財政に悩んでいるわけではないし、消費税を導入することによって生じる経済の冷え込みは致命的だと主張する。 消費税10％は、オリンピックの前年、日本経済の「終わりの始まり」ではないか、という警鐘もかまびすしい。 ＊　＊　＊ そんな議論を、「そうはいってもなー」と、なんとなーく、消費税について、一消費者として僕は生ぬるく見守っていた。 きっかけはちょっと前に話題になったこの記事だった。 www.yutorism.jp この記事の結論はともかく、これを読んで、や

ネット通販で、消費者が商品購入のよりどころにしている「レビュー」が不正に操作されている。商品を使いもせずに最上位の★５や高評価のコメントをつけるなどの「やらせレビュー」が広がっている。説明書きの文章をコピペしただけのものや翻訳ソフトにかけただけのような不自然な日本語のレビューも数多く見られる。そのからくりに迫る。（ネット広告の闇 やらせレビュー取材班） 「走るときのストレスも軽減。しっかりしているので、外れる心配もありません」 ランニング中に、スマートフォンを腕に固定するアームバンドのレビュー。 実は、まったくの創作だ。 このレビューを書いた福岡県の30代の会社員の男性に話を聞くことができた。 自宅を訪ねると、男性はまったく開封されていないアームバンドの商品を見せてくれた。

消費税の税率が10％に引き上げられたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は、１日の記者会見で政府が消費を下支えするさまざまな対応をとったこともあって「全体としてはスムーズにスタートしているかなと思う」と述べました。 さらに櫻田代表幹事は、「同友会としてしっかりと言うべきことを言っていきたいと思う。税率については10％で未来永劫大丈夫ということを言い続けることは危険だと思っている」と述べ、今後、高齢化がさらに進む中、社会保障制度を維持し、財政の健全化を進めるためには、消費税率を10％にとどまらずさらに引き上げていくべきだという経済同友会の主張を改めて強調しました。