◇１０～１５年度　軍事応用の恐れ 米空軍が２０１０年度以降の６年間に、日本の大学研究者ら少なくとも延べ１２８人に総額８億円超の研究資金などを提供していたことが、毎日新聞の調査で分かった。また、１０～１６年度に京都大と大阪大の教授ら１１人が米空軍と海軍から計約２億円の研究費を受けたことも、両大学への情報公開請求で判明した。 米軍からの資金受領に法的問題はないが、科学者の代表機関・日本学術会議は１９６７年、研究者や学会が米軍から資金提供を受けていたことをきっかけに、軍事研究を禁じる声明を出した。今回、資金受領が判明した教授らは「研究は平和目的で軍事研究には当たらない」と説明しているが、研究成果を米軍が軍事応用する可能性がある。 米空軍が毎日新聞に開示した資料によると、１０～１５年度（米会計年度）に日本国内の研究者延べ１２８人に研究費として約７億５０００万円を提供していた。さらに国際会議の

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ

3ヶ月ほど担当していた案件がようやく落ち着きをみせ、最近は18時には会社を出れるようになった。 だが、落ち着いたとはいっても案件はまだ続いている。定時までくらいの時間であれば、フルで稼働する必要がある。 そんな中、別案件が軽く燃え上がりつつある。担当者は毎日20時〜22時帰り。 手伝うべきだろうか。 手伝えば自分も20時〜22時帰りは免れない。手伝ったからといって仕事が半減するようなものではない。 だが、間違いなく担当者の心労は減るだろう。 世の中は労働時間削減の方向に進み、定時帰りが推奨されているが、みんなはこんなときどうしているのだろうか。 良心の呵責(は言い過ぎだと思うが、適切な言葉が見つからない)に耐えられるのだろうか。 こんなことばかり考えているから、俺はすぐ残業漬けに後戻りしてしまうのだろうか。