シリアで拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんの解放をめぐり、重要な役割を果たしたとされるカタールのテロ対策の専門家はＮＨＫの取材に対し、「日本政府と緊密に連携し、失敗のおそれがあるため交渉は極秘で進められた」と述べ、日本政府の依頼を受けて、水面下の交渉があったとの見方を示しました。 これについて、カタールを代表するテロ対策や治安情報の専門家、ジャビル・ハラミ氏が首都ドーハでＮＨＫの取材に応じました。 この中で、ハラミ氏は解放交渉について「カタールは日本政府と緊密に連携し、失敗のおそれがあるため交渉は極秘で進められた」と述べ、日本政府の依頼を受けて、水面下の交渉があったとの見方を示しました。 また、「身代金を支払ったとしても掛けがえのない人命が守られるのであれば、それは全く問題ない」と述べ、カタールから身代金の支払いがあった可能性を指摘しました。 そのうえで、安田さんが拘束されて

憲法改正をめぐって立憲民主党の枝野代表は、自民党が臨時国会での提示を目指している党の改正案の議論よりも、憲法改正の是非を問う国民投票の実施に伴うテレビ広告の規制についての議論を優先するべきだという考えを強調しました。 これについて立憲民主党の枝野代表は記者団に「憲法の中身を議論をしても国民投票は全くできない状況だ。国民投票ができる状況をつくることを先行するべきだ」と述べ、国民投票法の改正の議論を優先するべきだという考えを示しました。 そのうえで、政党などが国民投票の実施に伴って行うテレビ広告について「『自主規制をする』と言っていた民放連＝日本民間放送連盟が方針転換し、状況に大きな変化がある。これでは国民投票ができないので、自主規制についての議論を先行するのは当たり前だ」と述べました。

民間の調査会社が行った、都道府県の魅力度を認知度や地域のイメージなどからランキングする調査結果が15日発表され、茨城県は６年連続で全国最下位という結果となりました。 回答を寄せたのは全国の20代から70代の男女３万人余りで、集計の結果、茨城県は６年続けて魅力度が全国で最下位となりました。 項目別にみますと、茨城県は「ハッスル黄門」などのご当地キャラクターの認知度が７位、「ＩＴ先端地域のイメージがある」が６位と比較的高い順位でした。 その一方で、「住みたいと思う」が44位、「魅力的な祭りやイベントがある」が47位と低い結果となりました。 茨城県は、県のインターネット放送局での情報発信を増やすなどＰＲや魅力度アップに力を入れてきましたが、最下位脱却はかなわず、調査開始の平成18年から13回のうち12回で最下位という結果になりました。 このほか、今回の魅力度ランキングでは、北海道が１位となった一

ことしのノーベル医学・生理学賞の受賞者に、免疫の働きを抑えるブレーキ役となる物質を発見し、がんに対して免疫が働くようにする新たな治療薬の開発などに貢献した京都大学特別教授の本庶佑さんが選ばれました。

辻󠄀：こんにちは。 キズナアイこんにちは。きょうはよろしくお願いします。 辻󠄀：はい。よろしくお願いします。 キズナアイきょうは何について教えてくれるんですか。 辻󠄀：きょうはノーベル医学・生理学賞についてお話ししたいと思います。 キズナアイおー、難しそうですね。 辻󠄀：頑張って易しく説明したいと思います。 キズナアイはい、お願いします。 辻󠄀：まずは、こちら。日本人は昔、１万年ぐらい前は大体30歳くらいまで生きていました。江戸時代になると45歳くらいまで生きています。今は大体80歳くらいまで生きています。日本人は、だいたい100年前と比べて寿命が２倍くらいに延びてるんですね。 キズナアイ２倍！すごいですね。でも、そんなに延びたってことは、何かちゃんとした理由があるってことですよね。 辻󠄀：そのとおりです。すごくいい質問ですね。上がった理由として一番は、すごいお薬が出て、すごい

自民党総裁選挙は、国会議員票と党員票の開票の結果、安倍総理大臣が石破元幹事長を破って３選を果たしました。任期は３年で、総理大臣として、戦前も含め、憲政史上最長の在任期間も視野に入ってきます。 ともに405票の国会議員票と党員票のうち、有効票は807票で、安倍総理大臣が、国会議員票329票、党員票224票で、あわせて553票、石破氏が、国会議員票73票、党員票181票で、あわせて254票となり、安倍総理大臣が３選を果たしました。 任期は３年で、安倍総理大臣は、総理大臣として、戦前も含め、憲政史上最長の在任期間も視野に入ってきます。 安倍総理大臣は、経済政策や外交などでの実績を訴え、国会議員票は８割余りを獲得したほか、６年前の選挙では敗れた党員票でもおよそ55％の支持を得ました。 安倍総理大臣は、夕方、記者会見し、党の役員人事や内閣改造、それに、今後の政権運営などをめぐって考えを明らかにするこ

敬老の日の17日、国内最高齢の115歳となる福岡市の田中カ子さんのもとを知事が訪ね、田中さんは「まだ死ぬ気がしません」と話しました。 田中さんは一日３度の食事のほかにおやつを欠かさず食べ、最近は炭酸飲料や缶コーヒーのカフェオレが好きだということです。 ほかの入所者と毎日ゲームを楽しんでいるほか、算数の計算問題を解くことが好きだということです。 田中さんは「まだ死ぬ気がしません。せっかくここまで生きたから、まだどうもないです」と話していました。

自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは５分の４が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回３％上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。 安倍総理大臣は「私は現職であり、この６年間のリーダーシップの在り方や、経済政策、外交・内政全般について評価をいただくことになるので　しっかり説明していきたい。６年前の選挙では、私は党員票で石破氏の半分であり、いわばチャレンジャーの立場だ。あの時いただいた票を１票でも増やし、与えられたルールの中で勝利をおさめたい」と述べました。

テニスの全米オープンの女子シングルス決勝で、大坂なおみ選手が優勝したことを受けて、安倍総理大臣はみずからのツイッターなどに「全米オープンの優勝、おめでとうございます。四大大会で日本選手初のチャンピオン。この困難な時にあって日本中に元気と感動をありがとう」と祝福のメッセージを書き込みました。

テニスの四大大会最終戦、全米オープンの女子シングルス決勝が行われ、大坂なおみ選手がアメリカのセリーナ・ウィリアムズ選手にセットカウント２対０で勝ち、優勝を果たしました。四大大会のシングルスで日本選手が優勝するのは、男女を通じて初めてです。

体操の女子選手が日本体操協会の副会長と女子強化本部長からパワハラをされたと訴えている問題について、副会長と女子強化本部長側が文書を発表し、選手に対して直接会って謝罪をしたいとの意向を示しました。 これに対して、副会長と女子強化本部長側は先月31日に文書を発表し、脅すための発言はしていないなどと主張していました。 この問題について、副会長側が２日、改めて文書を発表しました。それによりますと、前回の文書には反論などの意図はなく、文書により「選手に不信感などを与えてしまったのであれば、すべては私たちの責任であり、本当に申し訳なく思っております」と謝罪しました。 さらに「私たちの正当性を訴えることよりもまずは、選手に誠実に謝罪し、向き合うことが大事」だったとし、選手の主張に対し、副会長が述べた「全部うそ」などの発言についても感情に任せた自分勝手な発言だったとして謝罪しています。 そのうえで、「直接

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、廃炉に向けて核燃料を取り出す作業が30日から始まります。核燃料の取り出しは、今後30年におよぶ廃炉の最初の重要な工程となり、安全を確保しながら取り出すことができるかが課題です。 このうち、30日から本格的な廃炉作業の最初の工程となる、原子炉のそばにある貯蔵槽から保管用のプールに核燃料を取り出す作業が始まります。 続いて、来年７月から原子炉に入った核燃料を取り出し、2022年度までの５年間で、核燃料530体すべてを取り出す計画です。 ただ、もんじゅの核燃料は水や空気中の水分に反応して燃える性質のナトリウムで冷却されているうえに、普通の原発とは異なる仕組みで原子炉などに入っていて、安全を確保しながら着実に取り出すことができるかが課題です。 もんじゅの廃炉には3750億円かかると見込まれていますが、地震への対策工事や、取り出した燃料の処理にかかる費用は含まれ

徳島市の阿波おどりの見どころの一つ、「総おどり」の中止を決めた市の実行委員会の決定に反発し、独自に踊りを実施した団体が、来月改めて「総おどり」を開催することを決めました。 これに反発した有力な踊り手のグループでつくる「阿波おどり振興協会」は13日、市の中心部で独自に「総おどり」を開催しました。 ただ演舞場は使えず、期間が１日だけだったこともあり、振興協会は対応を検討した結果、来月24日に「総おどり」を改めて実施することを決めました。 今回の「総おどり」は西日本豪雨の被災地を支援するため義援金を集めるために開催するもので、会場の徳島市の藍場浜公園には振興協会に所属する14のすべてのグループからおよそ1500人が参加するということです。 グループの踊り手は10月以降に愛媛県などの被災地を訪れ、阿波おどりを披露するとともに、義援金を手渡したいとしています。 阿波おどり振興協会の山田実理事長は「お

２日目をむかえた徳島市の阿波おどりは13日夜、有力な踊り手の団体が独自に、多くの踊り手が１か所に集まって踊りを披露する「総おどり」を実施しました。「総おどり」を巡っては、市を中心とする実行委員会がことしは、行わないよう団体に求めていました。 実行委員会は運営改善の一環として、毎日の踊りの最後におよそ1800人の踊り手らが１つの演舞場に集まって一斉に踊りを披露する「総おどり」の中止を決めましたが、これに対し、これまで総おどりを実施してきた有力な踊り手のグループでつくる団体「阿波おどり振興協会」が激しく反発し、13日午後10時すぎから市内中心部にある踊りスペースの路上で、独自に「総おどり」を実施しました。 総おどりには、協会に所属する14の踊り手のグループ、およそ1500人が参加したものとみられ、120メートルほどの道路を踊りながら進みました。 かねや笛などによる阿波おどり特有のリズムが響く中

安倍総理大臣は山口県下関市で講演し、憲法改正について「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない」と述べ、次の国会に自民党の憲法改正案を提出できるよう党内議論を加速させたいという考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。活発な党内議論のうえに、自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだ」と述べ、次の国会に自民党の憲法改正案を提出できるよう党内議論を加速させたいという考えを示しました。 さらに安倍総理大臣は、みずからの政治姿勢について「安倍一強と言われているが、私は極めて融和的な人間だ。党内で徹底的に議論し、その結果をベースに進めてきた。大きな改革ほどしっかりと国政選挙で問い、国民の皆さんの支持を得て実行に移していく」と述べました。

東京医科大学の入試で女子が一律に減点されていた問題について、女性医師を対象にアンケート調査をした結果、大学の対応に何らかの理解を示す人が６割を超えたことがわかりました。専門家は、医師の長時間労働に女性医師が無力感を感じていることの表れだと指摘しています。 この問題について、女性医師向けのウェブマガジンを発行している企業がネット上でアンケートを行い、103人から回答を得ました。 このなかで、大学の対応について、意見を聞いたところ「理解できる」と（18.4％）「ある程度理解できる」を（46.6％）合わせた回答は65％に上りました。 その理由を聞くと「納得はしないが理解はできる」とか「女子減点は不当だが、男性医師がいないと現場は回らない」といった意見、さらに「休日、深夜まで診療し、流産を繰り返した。周囲の理解や協力が得られず、もう無理だと感じている」など大学の対応がおかしいと感じながら厳しい医療

東京医科大学の調査委員会によると、佐野前局長の息子は１次試験の実際の得点が226点で、順位は282位でした。これに10点が不正に加算されて得点は236点、順位も169位となりました。１次試験は451位までが合格しました。

東京 築地市場の豊洲への移転をめぐる問題で、専門家による会議が豊洲市場のオープンの前提となる追加の対策工事の安全性を確認したことを受けて、東京都の小池知事は31日夜、「安心、安全な市場として開場の条件を整えることができた」と述べ、豊洲市場の安全宣言を行いました。豊洲市場は10月のオープンに向けて大きく動き出すことになります。 都が設置した専門家会議が、30日、今回の工事について「将来リスクを踏まえた安全性が確保された」とする検証結果をまとめたことを受けて、都は31日夜、関係部局の幹部会議を開きました。 この中で、小池知事は「豊洲市場は産地、出荷者、市場関係者、さらに消費者の皆さんに安心して利用していただける安心・安全な市場として、開場の条件を整えることができた」と述べ、豊洲市場の安全宣言を行いました。 市場の移転をめぐっては、築地市場の業界団体が、豊洲市場の地下の土壌汚染問題などによる風評

ハリウッド映画を多く手がけるアメリカの21世紀フォックスは、19日、ウォルト・ディズニーに買収される見通しになりました。一方、ディズニーとの買収合戦に敗れたケーブルテレビ大手のコムキャストは、イギリスの大手メディア スカイの買収を目指す方針で、欧米メディアの再編がさらに進むことも予想されます。 急速に成長するインターネットの動画配信企業の動きに背中を押される形で、ディズニーもコムキャストも、より多くの映像コンテンツを手に入れようと買収合戦になりましたが、１か月余りで決着しました。 一方、コムキャストは、今後はイギリスの大手メディア企業スカイの買収に力を入れる方針を明らかにしました。ただ、スカイの大株主は21世紀フォックスであるため、ディズニーを再び巻き込んで欧米メディアの再編がさらに進むことも予想されます。

ソフトバンクグループの孫正義社長は19日、都内で講演し、世界的に普及しているライドシェア事業が日本では法律上認められないことについて「そんなばかな国があるのが信じられない」などと述べ、国の姿勢を批判しました。 さらにソフトバンクグループが出資するアメリカの「ウーバー」や中国の「ディーディー」などが配車サービスで急成長していることを念頭に、「アメリカと中国の２か国がテクノロジーの競争で先を行っていて、日本は遅れを取っている。これから必ずやってくる未来を、過去の産業を守るという理由でみずから止めてしまっているのは考えられない」と述べ、規制を続ける国の姿勢を批判しました。 ソフトバンクグループは「ウーバー」、「ディーディー」に加えて東南アジアの配車サービスで高いシェアを持つ「グラブ」、インドの「オラ」にも出資しています。