メリトクラシー（実力社会）。この造語を1958年の自著で世に問うたのは、英社会学者のマイケル・ヤングだ。個人の能力や努力に報いるユートピア（理想郷）の象徴とみなす向きも多いが、当時はエリートが全てを支配するディストピア（暗黒郷）の意味を持たせていた。ヤングには先見の明があったのかもしれない。欧米では最近、メリトクラシーの光より影に焦点を当てる識者が目立つ。著書「これからの『正義』の話をしよう」

トランプ米大統領の新型コロナウイルス感染は、ホワイトハウスのトップに起こった健康危機としてはここ数十年で最大だった。これまで米国では何百万人もの感染者が確認されており、トランプ氏自身もその1人に加わったことになる。

1995年に科学技術基本法が誕生して25年。政府は5年ごとの科学技術基本計画を作成し予算を投入してきた。しかしこの間に日本の科学技術の研究能力は伸び悩み、「科学技術創造立国」の旗印は色あせた。2001年のノーベル化学賞受賞者であり科学技術振興機構（JST）研究開発戦略センター長を務める野依良治氏は「日本の大学は（勤労の権利や学問の自由を保障した）憲法の精神に沿っていない」とあえて強い表現で改革を

麻生太郎副総理・財務相は17日、自民党麻生派の派閥会合で、16日に発足した菅内閣について「かん内閣」「かん政権」と2回発言した。同派事務局は会合後、言い間違いと訂正した。首相在任時の2008年に国会答弁などで漢字を読み間違え

大阪府と大阪府立病院機構「大阪はびきの医療センター」は4日、新型コロナウイルス陽性の軽症患者41人に対し、「ポビドンヨード」の成分を含むうがい薬で1日4回のうがいを実施したところ、唾液中のウイルスの陽性頻度が低下したとする研究成果を発表した。同センターによると、患者には毎日、唾液検体によるPCR検査を行い、4日目の時点でうがいをした患者の陽性率が9.5%だったのに対し、うがいをしなかった患者は

富士フイルムホールディングスは新型コロナウイルスの感染の有無について、検体を装置にセットするだけで全自動で調べられるPCR検査用の試薬を開発した。検査時間も従来の4～6時間から約75分に短縮できる。月内に国内向けに発売する。PCR検査は大半が手作業だが、熟練した検査員が足りていないとされる。自動化が進めば、不足が指摘される検査件数の拡大につながる可能性がある。全自動検査装置に対応した試薬を開発

【ロンドン=佐竹実】スイスの製薬大手ロシュは3日、新型コロナウイルスの抗体検査薬が米食品医薬品局（FDA）から緊急使用の許可を得たと発表した。すでに感染し抗体を持っているかどうかを採血によって調べられる検査で、今月中にも欧米で数千万回分を提供する。同社は正確性について「100%に近い」としている。日本でも5月中に承認申請する方針だ。（詳報「ロシュの抗体検査薬、米で許可　日本でも5月申請へ」参照）

日本国内で新型コロナウイルスの感染者が出て3カ月近くがたった。前例のない危機対応に直面する首相官邸に対し専門的知見を盾に厚生労働省が壁になる構図が目立つ。政府内の足並みの乱れはさらなる対応の遅れを招きかねない。4月上旬の首相官邸。「PCR検査はなぜ増えないんだ」。安倍晋三首相は加藤勝信厚生労働相や西村康稔経済財政・再生相らとの協議で不満を示した。同席した厚労省の医系技官から明確な返答はなかった

【ニューヨーク=宮本岳則】9日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が急落し、前週末比2013ドル安の2万3851ドル（速報値）で終えた。下げ幅は過去最大になった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で景気や企業業績の減速懸念が一段と高まるなか、原油価格の急落が売りに拍車をかけた。S&P500種株価指数は取引時間中に下落率が7%を超え、売買を一時中断する措置（サーキットブレーカー）が発動された。

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は11日記者会見し、新型コロナウイルスの感染による肺炎の名称を「COVID-19」に決めたと発表した。風評被害を避けるため、地名など固有名詞を含めなかった。中国を中心に感染者数の増加が続くなか、ワクチンについて18カ月以内に準備ができるとの見通しも示した。新名称は英単語の「コロナウイルス」と「病気」の短縮形に、感染が発生した年の

【ニューヨーク=野村優子】陸上の国際統括団体、ワールドアスレチックス（世界陸連）は31日、靴底の厚さが40ミリメートルを超えるシューズの禁止を柱とする新たなルールを発表した。男女マラソンの世界新など好記録が相次ぎ、規制される可能性が取り沙汰されていた米スポーツ用品大手ナイキの靴底の厚さが36ミリのシューズ「ヴェイパーフライ」シリーズの使用は認められることになる。新ルールは4月30日から適用され

世界は新たな「学歴社会」に突入している。経営の第一線やデジタル分野では高度な知識や技能の証明が求められ、修士・博士号の取得が加速する。主な国では過去10年で博士号の取得者が急増したのと対照的に、日本は1割以上減った。専門性よりも人柄を重視する雇用慣行を維持したままでは、世界の人材獲得競争に取り残されかねない。「日本人だけでは定員を埋められない。経済学の修士課程は7割が留学生だ」。データ分析を駆

政府は若手研究者を長期的に支援するため、約500億円の基金を新設する。研究開発費や海外渡航費などを念頭に最長10年間にわたって平均で年700万円を支援し、最大1000万円程度まで追加で助成する。原則40歳までの研究者が対象だ。不安定な有期雇用が多い若手研究者が新しい分野に挑戦できる環境を整えるとともに、米国や中国に引けを取らない技術立国を目指す。政府が検討中の経済対策の一部となる。科学技術分野

東レは血液1滴から様々ながんを発見する検査キットについて、2019年中に厚生労働省に製造販売の承認を申請する。優先的に審査する対象に選ばれており、20年にも承認される可能性が高い。膵臓（すいぞう）がんなどの早期発見も期待できる。承認されれば、数万円で複数のがんを一度に調べられる見通しだ。現在、遺伝子検査でがんを発見する方法は米国で実用化されているが、血液は数十ミリリットル以上必要で発見できる割

漫画やアニメを著作権者に無断で掲載する「海賊版サイト」対策を巡る政府の基本方針が明らかになった。まず利用者が海賊版サイトを視聴しようとした際、警告画面を表示する仕組みを導入する。著作権侵害に罰則規定を設ける法整備も進める。賛否が割れているブロッキング（接続遮断）の法制化は他の対策の効果が不十分と判断した場合に考える。政府が練る端末画面に警告を表示する方式は「アクセス警告方式」と呼ばれる。ネット

【広州=川上尚志】中国の南方科技大学（広東省深圳市）の研究者が、遺伝子を効率よく改変できる「ゲノム編集」技術をヒトの受精卵に使い、双子の女児が11月に誕生したと主張しているとAP通信などが26日報じた。事実なら、ゲノム編集で遺伝子を操作した子供が生まれたのは世界で初めて。【関連記事】「ゲノム編集女児」中国の研究者が発表大学側はホームページで「学内では報告されていない。学術倫理や規範に反する」と

日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%となり、前回の10月初旬の緊急調査の50%と横ばいだった。不支持率も42%と横ばいだった。2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて賛成が47%と、反対の46%を上回った。【関連記事】外国人受け入れ「賛成」54%　日本永住も過半が支持前回調査は2日の第4次安倍改造内閣の発足と自民党役員人事を受

「博士、求む」――。理系の就職前線に変化の兆しが見えてきた。これまで博士の採用に消極的だった企業が、一転して採用へと動き始めている。グローバルな競争が激化し、新規事業などをおこすために即戦力となる優秀な人材が必要になってきたからだ。大学も10年ほど前から企業で博士にイノベーションを創出する能力を身につけさせる教育に力を入れてきたことも企業の採用を促している。分野にもよるが「博士に進むと就職できな

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は29日、南部ウェストバージニア州で演説し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との関係について「行ったり来たりしたが、恋に落ちた（We fell in love）」と良好な関係をアピールした。「私は何も譲歩していない」と強調し、米国が北朝鮮に譲りすぎているとの一部の見方を退けた。トランプ氏は「私はとても強硬だったし、金正恩氏もそうだった」と

「スマホ（モバイル）顕微鏡」をご存じだろうか。スマートフォンのカメラの上にレンズ付きの小さな器具をおくだけで、スマホが顕微鏡に早変わり。器具の改良とスマホの性能向上で、おもちゃの域を脱し、今や科学研究にも使われる。開発に携わってきた合同会社、Life is small.（LISCO=リスコ、横浜市）の白根純人さん、永山国昭さんにモバイル顕微鏡の進化を聞いた。「偏光顕微鏡、蛍光顕微鏡など普通の光