出版社が苦境に立たされている。元経済誌プレジデント編集長で『週刊誌がなくなる日』の著者である小倉健一氏が、各社の内情を語る――。 「出版流通は、もはや既存構造では事業が成立しない」「出版流通はもはや既存構造では事業が成立しない。市場の縮小に、トラック運転手の労働時間規制を強化する『2024年問題』が重なり、本を運ぶ費用を賄えない」（日経新聞5月24日）――こう話すのは、出版取次大手トーハンの近藤敏貴社長だ。トーハンは、2023年3月期の出版流通事業が4期連続で経常赤字になることが見込まれていて、出版各社に書籍や雑誌の運搬費の値上げを相談するという。 物流業界で、今、大きな問題となっているのが「2024年問題」だ。ブラック化しているトラックドライバーの労働環境の改善のため、来年（2024年）4月から、時間外労働の上限が年間960時間に規制され、月60時間以上の残業をした場合、割増賃金率がアッ

「経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる」「世も末」　島根県・丸山知事　少子化対策の財源「社会保険料上乗せ」「消費税」議論を批判 島根県　丸山達也　知事 「日本の大企業が集まる経団連のトップですよ。例えが適当か分かりませんが、子どもさんの粉ミルクにも関わる税金を増やせば良いんだと、平然と言われるって、日本社会もおかしくなっている感じがしますよ。生活の厳しい人が一番きつい目に遭う税制をやれば良いんだって、一番社会的地位の高い人が言うって、世も末な感じがしますよ」 丸山知事は、消費税の活用を進めるのであれば、所得税の累進課税の強化や法人税の税率引き上げを含めて議論すべきだとの考えを示しました。 島根県　丸山達也　知事 「申し訳ないけど、島根県の知事だけど、小さな県の知事だけど、そんなことを日本の経済界で一番偉い人が平然と言う時代なんだから、こっちは逆の立場で物言わないと、普通の

大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の元所属タレントが、創業者ジャニー喜多川氏（2019年に死去）からの性暴力を相次いで告発した問題について、映画監督で漫才師、俳優の北野武氏が「声を上げる時代が来た」とコメントした。

アメリカ在住のアーティストであるカーラ・オルティス氏が、自身の取材を受け、16日に放送された『news zero』(日本テレビ系)に対し、ツイッターで抗議している。 問題となっているのは、『news zero』で取り上げた画像生成AIについての特集。オルティス氏はAIが許諾を得ずに自身の作品を学習したとして、画像生成サービスの会社を集団提訴しているアーティストの1人。番組の取材に対し、AIに「搾取され悪用された」と訴えていた。 しかし、番組ではスタッフが、オルティス氏の作品とAIが出力した作品の2つをパネルに並べ、街頭インタビューで一般人に「どちらが好みかどうか」と聞く一幕が。多くの人が「AIの方が好き」という結果になったことを放送していた。 ​>>スシローSNS、理不尽に炎上? 投稿したAI画像にイラストレーターらから批判、同情の声<<​​​ この放送を受け、オルティス氏は23日にツイッ

動物園のゾウは私たちの来園を心待ちにしているようです。 英ノッティンガム・トレント大学（NTU）、ハーパーアダムス大学（HAU）の研究チームは昨年、コロナのロックダウン中に動物園の霊長類が人が来ないことで元気を失くし、食事量が減って孤独な時間が増えていることを発見していました。 そこで今回は霊長類以外の動物250種以上を対象に、来園者の存在が彼らにどんな影響を与えるかを調査。 その結果、ゾウは来園者が来ることで食事量や仲間とのコミュニケーションが増え、さらに退屈さの証拠である「繰り返し行動」が減少することが分かったのです。 人がいない静かな動物園より、大勢の人で賑わっている動物園の方がゾウもテンションが上がるのかもしれません。 研究の詳細は、2023年3月28日付で科学雑誌『Animals』に掲載されています。

料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。

審査役111人いるのに1人に集中、全体の25％を担当　難民審査で入管庁公表　柳瀬房子参与員が昨年1231件 入管難民法改正案について、政府が法改正が必要な根拠として引用する「難民をほとんどみつけることができない」との発言をした柳瀬房子・難民審査参与員の年間審査件数が2022年で全体の4分の1を占めていたことが分かった。25日、参院法務委員会で出入国在留管理庁（入管庁）が資料を提出した。参与員が111人いる中、1人に審査が集中する格好で、同発言を法改正の根拠とすることに一部野党や難民支援者から疑問の声が強まっている。