２０２５年大阪・関西万博の会場運営費が当初見込んだ８０９億円から１・４倍に増え、１１６０億円に上ることが関係者への取材で分かった。人件費の増加を反映した。日本国際博覧会協会は東京都内で１４日理事会を開き、協議した。終了後、石毛博行事務総長は記者会見で「要人を狙ったテロなどを考えると警備に要求されるレベルが高くなっている。国と協力して安全確保に努める」と述べた。 入場券収入で大半を賄う運営費は、２０年１２月に公表した基本計画書で８０９億円としていた。だが会場管理に当たるスタッフの人件費高騰を受け、増額を余儀なくされたとみられる。協会が運営費の原資となる入場券収入を約９７０億円、その他の収入を約１９０億円と見込んでいることも新たに判明した。

■プレゼンテーションタイトル ・会社名 ・所属 ・氏名 ・2023/12/21 ■目次 ・企画の概要 ・課題 ・提案内容 ・実施要領 ・予算 ・期待できる効果 ・スケジュール ・懸念点 ■企画の概要 ・企画のコンセプト ■課題 ・提案の背景 ・解決したい課題の定義 ■提案内容 ・課題の解決方法 ■実施要領 ・実施する対象範囲(スコープ) ・チーム体制(役割分担) ・やらないことリスト ■予算 ・実際の予算 ■期待できる効果 ・損益シミュレーション ・定量目標 ・定性目標 ■スケジュール ・準備期間 ・実施期間 ・評価方法 ■懸念点

特捜部、安倍派側を強制捜査へ　パーティー収入還流―秘書説明、不記載「派閥の指示」 2023年12月14日00時44分配信 東京地検特捜部が入る中央合同庁舎第６号館＝東京都千代田区 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を議員側に還流させ裏金化していたとされる問題で、所属議員の秘書らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に、「派閥の指示で還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった」と説明していることが１３日、関係者への取材で分かった。特捜部は近く、同派側を強制捜査する方針を固めたもようだ。 還流不記載、安倍派が「指示」　問題発覚後に口止めも―宮沢防衛副大臣 岸田文雄首相が会長を務めていた「宏池政策研究会」（岸田派）もパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかった疑いがあり、金額は昨年までの５年間で計数千万円だったとみられることも新たに判明した。 関係者によ