■年間興収2221億8200万円、前年比3.9％増 一般社団法人日本映画製作者連盟(映連)は、2024年1月30日に2023年の国内映画興行成績などをまとめた「日本映画産業統計」を発表した。映連は松竹、東宝、東映、KADOKAWAの大手映画会社4社が参加する団体で、毎年発表する「日本映画産業統計」は、映画ビジネスの現状を知る基礎資料として広く活用されている。 産業規模を知るために最も注目される年間興行収入は、2023年で2221億8200万円だった。前年比で3.9％の増加。3年連続で前年を上回り、コロナ禍からの回復が進んでいることが分かる。それでも過去最高であった2019年対比では85％に留まっている。 また2021年以降の興行収入は過去数年に相次いで実施されたチケット代の値上げも反映している。2019年の平均料金1340円に対して2023年は1424円と過去最高であった。 2023年の映

東宝グループでフィルム現像や編集などを行ってきた株式会社東京現像所が、2023年11月30日に全事業の終了を報告した。1955年に設立の老舗企業が68年の長い歴史を閉じた。 事業終了の理由は、映像技術の大きな変化だ。東京現像所が長年、主要事業としてきたフィルム現像は、映像のデジタル化と共にほぼ姿を消している。劇場上映用デジタルデータ（DCP）制作や編集、ポストプロダクション、デジタル映像による色彩調整(DI)などに事業の軸を移したが、東宝グループの中では他企業と重複する部分もある。そこで現在の事業の多くを終了し、または関連企業に移管することで再編することになった。 DCP制作は、2023年3月31日にすでに終了している。そして映像DI事業、映像編集事業は11月30日で終了、12月1日よりTOHOスタジオに移管される。 そのなかで大きな関心が集めていたのが、東京現像所が顧客から預かっていたフ