文部科学省が教員を目指す若者たちに仕事の魅力を伝えるため、教員たちにSNSでの発信を呼びかけた「＃教師のバトン」プロジェクトをめぐって、当初の想定を超えて過酷な勤務環境を訴える声が相次ぐ中、担当者が8日、改めて取り組みの趣旨を説明しました。 プロジェクトは、教員の志望者が減る中、文部科学省が先月下旬に始めたもので、現場の教員に対し、ツイッターなどのSNS上で「＃教師のバトン」とつけて、働き方改革の好事例や仕事の魅力などの投稿を呼びかけていました。 投稿しやすいよう校長などの許可も必要ないとしましたが、寄せられた声は、長時間労働や部活動の負担を挙げ「夢を叶えて教員になったけど10年もたなかった」とか「とてもじゃないが若者にバトンを渡せない」などと、当初の想定を超えて窮状を訴える内容が相次ぎ、文部科学省は8日に改めてメディア向けの説明会を開きました。 プロジェクトを統括する義本博司総合教育政策

最近では、ワークシェアリングのようにさまざまな働き方があり、パートの掛け持ちをする人も増えてきました。会社の役員を兼務したり、会社員や契約社員とパートをかけもちしたりするなど、二箇所以上から給与所得がある場合は原則として確定申告が必要です。なぜなら、それぞれの給与所得を確定申告によって再計算し、正しい所得税を算出する必要があるからです。ただし、一定の条件に該当する場合には確定申告の必要がない場合もあります。ここでは、二箇所から給与がある人の確定申告についてご紹介します。 年末調整をしていても確定申告は必要通常、会社員であれば会社で年末調整を行うため、個人で確定申告をすることはないでしょう。しかし、二箇所以上の会社から給与を受け取っている場合、「主たる給与」であるか「従たる給与」であるか確認することが必要です。 「主たる給与」とは「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与の