総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は２日、ふるさと納税制度から外された大阪府泉佐野市からの審査申し出に関する会合を開き、市を除外した石田総務相の決定を見直して３０日以内に結論を出すよう石田氏に勧告することを決めた。 泉佐野など４市町は、基準に反する過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして、６月からの新制度で対象から除外された。市はこれを不服として、同委に審査を求めていた。

ふるさと納税の新制度から、大阪府泉佐野市が除外された問題を審査した第三者機関「国地方係争処理委員会」は2日、除外した総務省の対応は3月に成立した改正地方税法に違反する恐れがあると指摘し、除外決定の再検討を石田真敏総務相に勧告することを決定した。総務省が事実上の「敗訴」となる極めて異例の判断を下した。 泉佐野市が新制度の開始前に過度な返礼品で多額の寄付金を集めたことを理由に除外したことを問題視した。再検討の結果は30日以内に同市へ通知するよう求める。

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※日経トレンディ 2019年9月号の記事を再構成 1973年に日本電産を創業し、1代で世界ナンバーワンの総合モーターメーカーに育てた、カリスマ経営者永守重信氏。自らを育んだ京都で巨額の私財をなげうち、大学経営へと乗り出した。買収した企業をすべて再建させてきた最強の経営術で、凝り固まった大学の序列に風穴を開ける。その決意を聞いた。 1944年京都府生まれ。73年に28歳で日本電産を創業し、1代で世界一の総合モーターメーカーに育て上げた。2018年3月、学校法人京都学園理事長に就任。19年4月から法人名変更に伴い学校法人永守学園理事長。日本電産会長兼CEO（最高経営責任者）を兼務する