タグ

法とけ憲法に関するjoe_eugeneのブックマーク (5)

  • 一人一票実現国民会議

    【今回の裁判で最も注目したい点】 【令和2年判決の判断基準に照らせば、件選挙は違憲である】  前回参院選(2019)を対象とした令和2年大法廷判決(参)(以下、令和2年判決)は、当該選挙時に投票価値の不均衡は是正されて...

    一人一票実現国民会議
  • 「先制攻撃」「敵基地攻撃」についての法的整理ー3種に分けて考えないと無意味 - リアリズムと防衛を学ぶ

    北朝鮮の核実験とミサイル発射に伴って「敵基地攻撃能力」が議論されています。 賛成反対の両意見が盛り上がっています。ですが、そこには日国憲法が認める自衛権について色々と誤解があるようです。そこで、 いったい、憲法はどこまで自衛と認めているのか? 北朝鮮のミサイル基地を攻撃したら侵略戦争なのか? といった基的な情報をこの記事でまとめてみます。 「敵基地攻撃論」と「憲法違反論」はどちらがが正しいか? 議論のきっかけは麻生総理が記者の質問に答えた以下の発言のようです。 麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000192-jij-po

    「先制攻撃」「敵基地攻撃」についての法的整理ー3種に分けて考えないと無意味 - リアリズムと防衛を学ぶ
  • 憲法の55条と58条2項

    資格争訟裁判(憲法55条、国会法111条以下)による失職と除名(憲法58条2項、国会法121条以下)による失職とは、失職事由が異なります。 資格争訟裁判による失職事由となるのは、法律上国会議員となり得る資格(公職選挙法10条1項1号、2号、11条1項、2項、99条)を当該議員が当選当時から有していないか、または任期中に喪失した(国会法109条)ことです。 これらは、一応、当該議員に帰責事由(落ち度)があるかないかにかかわらず、国会議員たることを許されない事由ということができます。 これに対して、除名による失職事由となるのは、「院内の秩序をみだした」(憲法58条2項文)ことです(「院内」とあるために、たとえば、主宰団体がマルチ商法まがいの組織的な詐欺行為を行っていたために刑事事件にまで発展した参議院議員を除名できなかったという事例があります。ご興味をお持ちなら、「オレンジ共済」というキーワ

    憲法の55条と58条2項
  • 児童ポルノ法改悪 - “事情を知らない賛成派”を“事情を知る慎重派”にするために - Quietworksの改め文工房

    ブラジルのリオデジャネイロで開催された「児童の性的搾取に反対する世界会議」は当初の予想通り、児童ポルノの“単純所持”及び児童を被写体としない“準児童ポルノ”の規制を推進する主張に沿ったものとなったようです*1。 規制反対派を排除して開催された*2ことから、規制推進派の主張に沿った進行は想定の範囲内ではありますが、国会の会期延長が確実な状況下*3、規制推進派を勢いづかせることは確実です。 外圧の背景 ところで、規制推進派は外圧で押し切ろうという作戦のようですが、このような外圧の背景には、規制推進派による巧妙な印象操作があると見ることもできるようです*4。 陰謀論に見えるという指摘もあり得るのかも知れませんが、規制推進派が印象操作に長けているということは確かなようですし、事情を知らない一般人には、児童の権利の保護を掲げる規制推進派の主張は、それだけで訴求力があります。 何をすべきか それでは、

    児童ポルノ法改悪 - “事情を知らない賛成派”を“事情を知る慎重派”にするために - Quietworksの改め文工房
  • 300日規定:「違憲」提訴へ…岡山の女児 全国初

    民法の離婚後300日規定は「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとして、岡山県の20代女性が4日にも、この規定を理由に11月に出産した女児の出生届を不受理にした同県内の市を相手に、女児を原告として330万円の賠償請求訴訟を岡山地裁倉敷支部に起こす。弁護団は、300日規定の違憲性を問う訴訟は全国初としている。【坂根真理】 民法772条は「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」と推定。市はこの規定をもとに11月10日、現在の夫との間の子どもとして出された出生届の受理を拒否した。 原告側によると、女性は06年2月、大阪府内で前夫と結婚。同9月に夫の家庭内暴力(DV)のため岡山県の実家に戻り、DV防止法に基づく保護命令を受けた。07年10月、岡山家裁は離婚を認めたが前夫が控訴し、今年3月に広島高裁岡山支部で和解が成立して離婚した。 女性は11月初旬に現夫との間に女児を出産。法務省は07年5月、

    joe_eugene
    joe_eugene 2008/12/01
     「法務省は07年5月、離婚後妊娠に限り300日以内でも前夫以外を親とする出生届を認める通達を出している」「『保護命令で~夫と接触できない状態だった』として、~前夫の子とする~推定は及ばないと主張。」
  • 1