システム開発が失敗した責任の所在を巡り、ユーザー企業とITベンダーが司法の場で争ったスルガ銀行と日本IBMの裁判。東京地方裁判所の高橋譲裁判長は、ITベンダー側である日本IBMの責任を重く認定し、74億1366万6128円をスルガ銀行に支払うよう命じた（関連記事）。 2012年3月29日時点で東京地裁が公開したのは判決の主文のみ。判決理由は明らかになっていない。判決に先立ち、日本IBMが東京地裁に判決書の閲覧制限を申立てたためだ。 東京地裁が主文で示した訴訟費用の負担割合は、スルガ銀行の1に対して日本IBMが5である。スルガ銀の主張を全面的には認めなかったものの、開発失敗の責任の多くを日本IBMに求めた東京地裁の判断が読み取れる。 今回の裁判の発端は、スルガ銀行が勘定系システムを全面刷新するため、2004年9月に日本IBMと「新システムを95億円で開発する」との基本合意書を交わしたことにあ

東芝ソリューションは2012年3月29日、資生堂の店舗で顧客へのカウンセリングを手掛ける「ビューティーコンサルタント（BC）」を支援するシステムのヘルプデスク業務を中国・大連にBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）すると発表した。これまで日本で手掛けていたヘルプデスク業務を中国に移管することで、ヘルプデスク委託費を4割削減できると見込む。 2012年4月から中国でヘルプデスク業務を始める。2011年に東芝ソリューションと合弁会社を設立するなど関係が深い東軟集団が、BCの店舗でのカウンセリングを支援する「カウンターサポートシステム（CSS）」の操作方法への問い合わせ対応などを手掛ける。CSSは資生堂店舗での売り上げや顧客への対応履歴などを管理している。

社内SNSでどうメールゼロ化を実現できるか 米調査会社Current Analysisのエンタープライズコミュニケーション担当調査ディレクター、ブライアン・リッグス氏によれば、前編「社内SNSとメールを使い分ける海外企業」で紹介した仏Atos Originがメールの代替手段として使用している企業向けソーシャルソフトウェアは、部分的には自家製のソリューションだという。つまり、今日市場で入手できる企業向けSNSソリューションとは若干異なるということだ。「メールゼロポリシーを成功させるためには、社内コラボレーションの場を1つに集約し、インスタントメッセージング（IM）やメールなど各種のアプリケーション間の切り替えが不要なオールインワンのメッセージングインタフェースを用意することが鍵になるだろう」とリッグス氏は指摘している。 関連記事 企業で使ってこそ分かるIMの本当の価値 モバイル対応、使い勝手

オンライン動画配信サービス「Hulu」を運営するフールージャパンは3月29日、テレビ東京とコンテンツ・パートナーシップを締結したことを発表した。4月1日からテレビ東京のテレビドラマやアニメ作品がHuluで視聴できるようになる。なお、Huluで日本のテレビ局の番組を配信するのは今回が初めて。 テレビ東京の配信コンテンツの第1弾として、「モテキ」「鈴木先生」「勇者ヨシヒコと魔王の城」などドラマ8作品を配信。アニメは過去の放送作品に加え、「イナズマイレブンGO」「ダンボール戦機」「咲-Saki-」「侵略！イカ娘」なども配信するという。 Huluは、ハリウッド映画や海外ドラマ、日本映画などが月額1480円で見放題になる有料動画サービス。動画はPCのほか、スマートフォン、スマートテレビ、ゲーム機、セットトップボックスなどで視聴できる。