Newsweek最新号 (Issues 2006)に、Eric Schmidt(グーグルCEO)とHal Varian(バークレー校教授兼グーグル社コンサルタント)による「グーグル、10の黄金律」("Google:Ten Golden Rule")が掲載されている。 必ずしも目新しくはないが、一応、日本語版をB3 Annex抄訳で。 ・採用は委員会方式で グーグルで採用面接を受ける人はすべて、少なくとも6人以上の管理者あるいは将来の同僚との面接を行う。すべての人々の意見が大切であり、このことで、採用のプロセスがより公平になり、採用基準の向上にもつながる。もちろん、それだけ時間がかかることになるが、その価値はあると思っている。すばらしい人材を雇い、その人を次なる採用のプロセスに集中的に組み込むと、さらにすばらしい人材を雇うことにつながる。 ・必要なものはすべてを供給せよ 私たちは、標準的な(
サルかゴリラになった気分でした。 民主党のブロガー懇話会に出席された R30 さんの感想。 速記録などを見ても、やっぱり趣味のブログなんて、社会的には無意味だなと思った。個人のレベルでは有意義なのだろうけれども。 国会議員に国民の声が届いていない、というイメージは現実に即していない。比例代表単独の議員はどうか知りませんが、選挙区選出の議員はしばしば集会を開催しており、その少なからずは、支持者でなくとも参加できます。ブロガーさんたちが質問された内容の大半は、何も党首や幹部に直接ぶつける必要のないものだったと思う。忙しい人の時間を割くだけの意味があったかというと、いささか疑問があるということです。 ブロガー側の面々のはしゃぎっぷりはよくわかる。政治の話題に興味関心を持っている人が、目の前に野党第1党の党首と国会議員数人を連れてこられて、「何でもいいたいことをいっていいよ」と水を向けられて、気分
text 情報自由論 html version index 情報自由論ってなに? 「情報自由論 データの権力、暗号の倫理」(以下「情報自由論」)は、批評家・哲学者の東浩紀(僕)が、情報社会と自由の関係を主題として書き記し、『中央公論』2002年7月号から2003年10月号にかけて、14回にわけて発表した論考です。このサイトでは、そのすべての原稿が公開されています。 「情報自由論」の構想は、遠く、1990年代後半に『InterCommunication』で連載されていた論考、「サイバースペースは何故そう呼ばれるか」(未刊)に遡ります。2000年代はじめの僕は、第1章でポストモダンの理論的な問題を扱い、第2章でその情報社会における展開を扱い、第3章でそのサブカルチャーにおける展開を扱う大部の著作を夢見ていたことがありました。『動物化するポストモダン』はその第3章が、「情報自由論」は第2章が変形
特定のテーマに関する調査報告・資料集です。平成15年1月以降刊行分を掲載しています。 平成20年刊行分 平成19年刊行分 平成18年刊行分 平成17年刊行分 平成16年刊行分 平成15年刊行分 ご利用について(「サイトポリシー」をあわせてご覧ください。) 掲載した記事のうち、意見にわたる部分は、それぞれ筆者の個人的見解であることをお断りしておきます。 内容の全部又は一部については、適宜の方法により出所を明示することで引用を行うことができます。ただし転載・複製する場合にはあらかじめ国立国会図書館まで連絡し、許諾を得て下さい。 問い合わせ先:国立国会図書館調査及び立法考査局調査企画課 webmaster@ndl.go.jp
HTMLは効率的に情報交換を行えるよう、文書の「構造」を記述することを目的にしています。そこに文字の色や形などの情報が混じってくると、せっかくの情報が不明確になってしまいます。 スタイルシートは、レイアウトを別の場所に定義しておき、それを構造に対して適用するという考え方です。いったん定義したスタイルは、複数の文書で共有できますから、全体のデザインに一貫性を持たせることができ、しかもメンテナンスがずっと容易になります。 目次: スタイルシート:文書の論理と表現を分離する カスケーディング・スタイルシート(CSS) スタイルの定義場所 クラス、idによる定義の局所化 文脈セレクタと一括設定 カスケーディングと継承 スタイルのタイプ指定 取り上げる要素: style スタイルシート:文書の論理と表現を分離する 本文とは別に表現ルールを設定するスタイルシートは、文書のメンテナンスを容易にし、また表
短期集中連載 eデモクラシー最前線 第1回 米国でもe-デモクラシーは発展途上 「ローカルe-デモクラシー国際シンポジウム」より e-デモクラシー(電子民主主義)と聞いて、ピンと来るひとは、"ネットIQ"が相当高いといえるだろう。「E-Democracy」という言葉は94年にミネソタ州のグループが新語として使ったのが世界で初めてといわれているが、そのミネソタ州のミネアポリスで「地方自治体のe-デモクラシー」をテーマにする国際シンポジウム「International Symposium on Local E-Democracy」が7月末に開催された。ミネソタ大学のハンフリー公共問題研究所を舞台にしたシンポジウムは、英国の副首相府(ODPM)が主催したもので、内容の濃いイベントであった。 米国、英国、オーストラリア、ネパールから100人以上の政府・自治体職員、NPO代表、地方議員、研究者、民間
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