「働き方改革法」の施行まで半年余り。企業は労働時間の削減などを急ピッチで進めている。だが、ある調査によると、働きやすい職場環境を整えるだけでは、企業業績はよくならないという。なぜそうなってしまうのか。皮肉な結果の理由とは――。 76％の企業が「残業が減っていない」という現実 6月に国会で成立した「働き方改革法」の実施に向けた指針の策定が、厚生労働省の審議会で進められている。なかでも労働時間規制の関連では懸案が3つある。 1つ目が残業時間を月45時間、年360時間を原則に、特例として年720時間を限度とする「時間外労働の上限規制」。 2つ目が年次有給休暇の毎年5日の強制取得。 3つ目は努力義務ではあるが、会社の終業時間から始業時間まで一定の休息時間を付与する「勤務間インターバル制度」の導入だ。 法律の施行は来年2019年4月と迫っている（ただし中小企業は2020年4月）。企業は労働時間の削減