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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は21日、日本の排他的経済水域（EEZ）で、レアメタル（希少金属）を含む鉱物資源「コバルトリッチクラスト」の掘削試験に成功したと発表した。試験海域には相当な量の資源があるとみられ、結果の解析や技術検証を進める。 クラストには、リチウムイオン電池の材料として不可欠なコバルトやニッケルが含まれている。JOGMECは経済産業省の委託を受け、7月に南鳥島南方の水深約930メートルで掘削を実施し、約650キロのクラスト片などを回収した。 コバルトが日本の年間消費量の約88年分、ニッケルが約12年分あると期待されている。

共同通信の世論調査によると、森友学園問題を巡り公文書改ざんを強制され、近畿財務局職員が自殺したとされる問題について、政府は再調査する必要があるとの回答が82.7％に上った。

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に、新聞記者らと賭けマージャンをしたとして辞職した東京高検の黒川弘務前検事長（63）について、東京地検は10日、不起訴処分にした。賭博容疑で刑事告発されていた。

公明党は9日、政調全体会議を国会内で開き、政府の2021年度予算編成の指針となる「骨太方針」案を議論した。防災・減災に関する記述で、昨年の方針をコピペ（文章の切り貼り）したとみられる箇所があるとして紛糾し、了承を見送った。方針案は党提言も反映していなかった。 石田祝稔政調会長は「ばかにしている。一字一句、同じ文章を載せる神経が分からない」と記者団に怒りをぶちまけた。 問題となったのは、3カ年の重要インフラ緊急対策に触れた部分。「集中的に実施するとともに、その実施状況を踏まえ、国土強靱化の取り組みの加速化・深化を図る」などの表現が昨年と全く同じだった。

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

安倍晋三首相は15日夜、ジャーナリストの桜井よしこ氏のインターネット番組で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのは、黒川氏が安倍政権に近いからだとの見方を否定した。「私自身、黒川氏と2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない。大変驚いている」と語った。 法務省や検察庁の人事案を、官邸が介入して変更させる可能性については「あり得ない」と明言した。同時に「イメージを作り上げられている。全く事実ではない」と不快感を示した。 衆院で審議中の検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案と、黒川氏の人事についても「全く関係がない」と述べた。

香川県で1日に施行されたインターネット・ゲーム依存症対策条例を巡り、採決時に反対や退席をした香川県議らが27日、条例成立のプロセスに疑念があり、透明性と公平性に問題があったとして、検証委員会の設置を求める申し入れ書を県議会の大山一郎議長に提出した。記者会見で明らかにした。 記者会見したのは、自民や共産系などの3会派に所属する県議ら。条例検討委員会で議事録が作成されず、会議が一般に公開されなかった点などを問題視。パブリックコメントも、結果が採決直前に公開され、条例制定過程の議論に十分反映されなかったとしている。また賛成意見には、似た文言が多数含まれていた。

新型コロナウイルスに対応する医療従事者の身を守る防護服が枯渇する状況を受け、アウトドア用品大手「モンベル」（大阪市西区）がオリジナルの高品質な防護服を製作し、医療機関への無償提供を始めた。同社の辰野勇会長は「現場を守るためにうちができることをやる」と話している。 辰野会長が通う住友病院（大阪市北区）から窮状を知らされたことがきっかけ。病院に赴き、現場の医師から直接レクチャーを受け自らミシンで縫製し、20日に5点の試作品を届けた。 住友病院・感染制御部の林三千雄診療主任部長は「長時間のケアが必要な患者への対応に耐えうるものを作ってもらった」と謝意を表した。

日銀が金融緩和で設けている上場投資信託（ETF）の購入枠を、現行の年間約6兆円から拡大する案を検討していることが10日、分かった。新型コロナウイルス感染症の広がりで株価が下落基調にあり、市場の安定を図る狙い。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 横浜市は7日、新型コロナウイルスへの感染を5日に確認した市内在住の70代無職男性について、2月25日の発症後に計5日間通ったスポーツジムを同じ日に利用した人は計1406人だと発表した。全員を濃厚接触者とした。 市によると、ジムは港北区の「セントラルウェルネスクラブトレッサ（大倉山）」。現在休業しており、消毒などを行っている。

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は2月29日までに、新型コロナウイルスの感染予防に向けたマスクなどの適切な使い方の指針を公表した。せきやくしゃみといった症状がない人は予防目的で学校や駅、商業施設など公共の場でマスクを着用する必要はないとして、供給不足に拍車を掛けないためにも過度の使用を控えるよう呼び掛けた。 WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏も28日の記者会見で「マスクをしていないからといって、感染の可能性が必ずしも上がるわけではない」と強調。手洗いの励行など衛生上の注意点を守ることこそが「最も効果的だ」と言明した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 磁気製品の預託商法を展開して破産した「ジャパンライフ」が、元官僚や元新聞社幹部ら5人に、2005～17年度に顧問料として計約1億4千万円を渡していたことが18日、分かった。東京地裁で同日開かれた第3回債権者集会の終了後、被害者側弁護団が明らかにした。出資者を信用させるため、元官僚らを顧問とした可能性があるという。 弁護団によると、5人のうち松尾篤元経済企画庁長官秘書官が05～17年度に受け取った金額は9060万円で最多。次いで橘優元朝日新聞政治部長が13～17年度に約3千万円、佐藤征夫元科学技術庁科学技術政策研究所長が10～17年度に1780万円の順。

セブン―イレブン・ジャパンは1日、フランチャイズ加盟店向けに深夜休業に関するガイドラインを配布した。「利用客や配送業者に混乱を招くため特定の時期の休業は認めない」として正月やお盆を例に挙げた。休業時間は午後11時から翌日午前7時までの最大8時間で、深夜休業を決めれば原則として365日続けるよう明記。 ガイドラインは約50ページに及び、24時間営業をやめる場合、加盟店が本部に支払うロイヤルティーの減額幅は縮小する。曜日別に時間を変えられないなど制約を課した。 オーナーの一人は「もっと柔軟にしてほしい。24時間営業を死守したい意向が垣間見える」と話した。