今月、千葉市で開催される音楽フェスティバル「スーパーソニック」について、感染状況を踏まえ千葉市が主催者側に延期するよう要望したことが分かりました。 「スーパーソニック」は「サマソニ」の愛称で知られる音楽フェスティバル「サマーソニック」の名称をことしだけ変更したもので、今月18日と19日の2日間、千葉市の「ZOZOマリンスタジアム」で開催される予定です。 主催者は同じ日程の大阪公演について、来日する出演者の日程調整が難しくなったとして中止を発表しましたが、千葉の公演については間隔を空けて座席を設定し従来より規模を縮小して開催するとしています。 これについて千葉市が8月30日、主催者から説明を受けたうえで現在の感染状況を踏まえ「県内外から多くの人が訪れ感染拡大のリスクがある」として、開催を延期するよう要望を伝えたことが市の関係者への取材で分かりました。 主催する「クリエイティブマンプロダクショ

新型コロナウイルスの影響で観光需要が低迷するなか、菅官房長官は感染対策を行ったうえで「Go Toキャンペーン」の活用を呼びかけるとともに、観光や働き方の新たな形として休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」の普及に取り組む考えを示しました。 政府の「観光戦略実行推進会議」で、菅官房長官は新型コロナウイルスの影響で、観光関連産業は大変厳しい状況にあると指摘したうえで「感染対策をしっかりと講じているホテルや旅館にかぎり、『Go Toキャンペーン』で宿泊代金の支援を行う。感染対策と経済活動の再開の両立という基本方針に沿って、うまく活用していただきたい」と述べました。 また、旅行や働き方の新しいスタイルとして、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら、テレワークで仕事をする『ワーケーション』や、そうした地域に企業の拠点を設置する『サテライトオフィス』を普及させるため、ホテルなどで仕事

ＳＭＡＰや嵐など数々の国民的アイドルを生み出した芸能事務所「ジャニーズ事務所」を設立し、音楽プロデューサーや舞台演出家としても活躍したジャニー喜多川さんが、９日午後、くも膜下出血のため東京都内の病院で亡くなりました。87歳でした。 ジャニー喜多川さんはアメリカ・ロサンゼルス生まれで、幼いころ家族と日本に帰国したあと、終戦後に再びアメリカに渡り少年時代を過ごしました。 朝鮮戦争で徴兵されたあと日本に戻り、昭和37年、男性アイドルグループ「ジャニーズ」を結成して「ジャニーズ事務所」を設立しました。 「フォーリーブス」や「たのきんトリオ」「シブがき隊」、それに「光ＧＥＮＪＩ」といったアイドルグループを次々と誕生させたほか、郷ひろみさんや、田原俊彦さん、近藤真彦さんをソロデビューさせるなど、正統派男性アイドルの基礎を築きました。 その後も「ＳＭＡＰ」や「ＴＯＫＩＯ」「ＫｉｎＫｉ Ｋｉｄｓ」「Ｖ６」

コンセントにつながなくても部屋の中にいるだけで、スマートフォンなどが充電できる技術の開発に東京大学の研究グループが取り組んでいて、今後、企業と協力して実用化を急ぐことにしています。 今月、大学で行った実験では、３メートル四方の部屋をつくり、磁力を発生する板を壁と床にうめこんで、部屋全体に磁場を発生させました。そして、スマートフォンの背面に磁力を電気に変えるコイルを搭載した小さな装置を取り付けるとコンセントなしでバッテリーへ充電が始まりました。 また、部屋の照明もコンセントをつながずに点灯しました。 「ワイヤレス充電」は、これまでも充電用の装置に近づくと充電する技術はありましたが、部屋のどこにいても充電ができる技術は、まだ実用化されていないということです。 研究グループによりますと、磁力による人体への影響がでないよう、国際ガイドラインに従って開発をしているということで、今後は、充電の効率を上

国内の１万余りの企業などに採用されているビジネス用ソフトの欠陥を悪用し、特定の企業を狙って機密情報を盗み出すサイバー攻撃が相次いでいることが情報セキュリティー会社の調査でわかりました。欠陥を修正するソフトも配布されていますが、今も攻撃は続いているということです。 このソフトは、組織内のパソコンの使用状況を監視するもので、会社側の説明では国内の１万余りの企業や自治体などで採用されています。ところが、去年６月以降、このソフトの欠陥を悪用してシステムに侵入するサイバー攻撃が相次いでいることが情報セキュリティー会社の調査でわかりました。それによりますと、重要インフラの関連メーカーなど複数の企業が繰り返し侵入され、開発中の製品の情報や会議の議事録、メールなどが盗み出されたということです。ソフトを開発した会社では去年１２月に欠陥を公表して修正用のプログラムを配布し、情報セキュリティーの専門機関なども注

経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が東京電力福島第一原子力発電所の事故を総括する報告書の内容が明らかになり、最大１５メートルの津波が予想されたのに、必要な対応を取らなかったなどと指摘しています。 報告書の作成には４０を超える国のおよそ１８０人の専門家が参加し、ＩＡＥＡは、日本では原発は安全だという思い込みが広がり、事故の備えが十分でなかったと結論づけています。 具体的には仮にマグニチュード８．３の地震が発生すれば、最大で１５メートルの津波が到達することが予想されたのに、東京電力などは必要な対応を取らなかったとか、ＩＡＥＡの基準に基づく十分な安全評価が行われず、非常用のディーゼル発電機の浸水対策が不十分であるなどの課題があったなどと指摘しています。 また、作業員の非常時の訓練が十分でなかったほか、事故の際、それぞれの組織の役割が不明確で迅速な対応ができなかったとも分析しています。 そして原発の安全基準