「雑誌不況は底が抜けて、地獄の季節に突入しました」と、あるビジネス誌の発行人は危機感を募らせる。 1997年をピークに年々市場が縮小している出版業界において、比較的堅調といわれていたビジネス誌、経済・経営誌（以下、ビジネス誌）にも本格的な冬が訪れた。 10月末のABCレポート（日本ABC協会）によると、「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）の発行部数は6万部を割り5万9501部、「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）も前年同期比マイナス9000部の8万4298部と激減。「日経ビジネス」（日経BP社）は、その倍以上に当たる2万1000部も部数を落とした。そのような中にあって、「プレジデント」（プレジデント社）は、前年同期比107.5％となり、再び18万部台に乗った。デジタル版との重複を除く紙媒体のみの紙版公査部数で比較をすると、同誌とビジネス誌首位「日経ビジネス」の差はわずか1900部になり、「

投票日まで一週間に迫った衆議院選挙だが、各党がこぞって掲げているのが“女性のための政策”。しかし、その実態はなんともお粗末なものだ。たとえば、「女性の輝く社会を」というスローガンを掲げた安倍晋三首相だが、先の内閣でその目玉として大臣、党役員に起用した山谷えり子、高市早苗、有村治子、稲田朋美らが女性の活躍の足を引っ張る“反女性”思想の持ち主だったことを本サイトが指摘。大きな反響を呼んだ だが、女性大臣に限らず、女性の活躍など露ほども考えていない議員はわんさといる。そこで今回は、衆院選に出馬する議員から“反女性”候補者をピックアップし、ベスト7を発表したい。 “税金投入してまで母親は無理に働かなくていい”…文部科学大臣のトンデモ教育理論 ★1位　下村博文（自民党／東京11区） 先の内閣では文部科学大臣を務め、その知名度から当選は確実とみられる下村氏だが、大臣就任時には「EM菌」「ナノ純銀除染」

フリーランスとして初めての仕事をいただいたとき、料金をどう決めたらいいのかわかりませんでした。高すぎればがめつい印象を与えてしまうし、安すぎては生活していけないし。あれから2年。ようやく、クライアントと私の双方にとってベストな料金設定のコツがわかってきました。 フリーランサーは大局的に見るのが苦手 私はウェブデベロッパーです。多くの同業者が、現在または過去の給料をもとに料金を決めています。給料はそのまま市場価値を意味するので、それを料金設定の基準にするというのは、一見妥当なように感じます。でも私は、それが間違いであることに気がついたのです。 フリーランサーの多くが、大局的な視点で物事を見られていません。料金設定に必要なのは、クライアントの予算にあなたの仕事が見合うかどうかを把握すること。クライアントの予算は知ることができても、その予算がどうやって組まれたかまではわかりません。ではいったい、