夫婦別姓訴訟「国際的にも非難」と原告、国側争う 夫婦別姓を望む東京、富山、京都在住の男女５人が、結婚でいずれかの姓にしなければならない民法の規定は「両性の平等」を定めた憲法に違反するとして、計６００万円の国家賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁（松並重雄裁判長）であり、国側は争う姿勢を示した。 　原告側弁護士らが意見陳述を行い「個人は自分の意思に反して自らの氏名を奪われないという『氏名保持権』を有していると考えられる」とし、「社会や人々の意識の変化、女性の社会進出に伴い、権利保障の必要性が高まっている」と指摘。 　さらに「結婚の際に必ず夫婦の一方に姓の変更を強制し、実態としては女性に姓の変更が強いられているという点から、日本は国際社会からも強い非難を浴びている」と主張。変更した姓を使うことによる仕事や心理面での不利益を原告それぞれのケースで訴えた。 　国側は答弁書で「夫婦同