英調査会社のジュニパーリサーチは、仮想通貨業界を巡る多くの指標は市場の内部崩壊を示唆していると警告した。 ジュニパーの調査によると、規模最大の仮想通貨であるビットコインの1日当たり平均取引件数は、2017年終盤の約36万件から今年9月には23万件程度に急減。同期間に取引額は37億ドル(約4180億円)強から6億7000万ドル弱へと大きく落ち込んだ。 市場全体も同様に急速に縮小している。仮想通貨全体の取引額は17年通年で1兆7000億ドル弱だったのが、18年1-3月だけで1兆4000億ドルをやや上回る水準に達した。だが4-6月には取引額が75%減少し、仮想通貨全体の時価総額は3550億ドルを割り込んだ。 ジュニパーはリポートで、「7月初めから8月半ばまでの取引活動に基づき、7-9月の仮想通貨取引額が前期比でさらに47%減少した」との見積もりを示した。 米中の貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)を
大阪府警は、仮想通貨の購入資金に流用した会社のカネを返すために必要だなどとして、息子になりすまして高齢女性から現金をだまし取ろうとした疑いで、府内の中学3年の少年(15)を詐欺未遂容疑の現行犯で4日に逮捕し、6日発表した。少年の認否は明らかにしていない。 福島署によると、少年は4日、何者かと共謀し、大阪市内の70代女性宅に数回、長男を装って「友達と友達の会社のお金を使って仮想通貨を買った」「社長にばれたので、今日中に返さないといけない」「200万円は用意できたので、300万円を何とかしてくれないか」などとうその電話をかけ、現金300万円をだまし取ろうとした疑い。 電話では、弁護士の秘書に現金を渡すよう要求。不審に思った女性から相談を受けた長女が長男本人に確認して事件が発覚し、女性はだまされたふりをして福島署の捜査に協力。同署員が4日午後6時ごろ、現金受け渡し場所の大阪市内の路上に弁護士の秘
GMOインターネットは10月9日、日本円と連動する仮想通貨「GMO Japanese YEN」(GJY)の発行を2019年度をめどに始めると発表した。アジア地域に向けて発行し「信用力のあるボーダーレスな取引を支援する」(同社)という。 GMO Japanese YENは、法定通貨の日本円と連動させることで価値を安定させるステーブルコイン(円ペッグ通貨)として発行。発行通貨相当の日本円をGMOインターネットが保有し、交換価値を保証する。 多くの仮想通貨は、送金や決済での使用に当たって価格変動(ボラティリティ)リスクを伴う。同社は「日本円で担保された円ペッグ通貨は、高い信用力と仮想通貨ならではの送金スピードや手数料の安さを兼ね備えた理想的な通貨になる可能性が高い」と見込む。 GMOインターネットは、子会社のGMOコインを通じて仮想通貨取引所「GMOコイン」を運営している他、仮想通貨マイニングマ
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