英調査会社のジュニパーリサーチは、仮想通貨業界を巡る多くの指標は市場の内部崩壊を示唆していると警告した。 ジュニパーの調査によると、規模最大の仮想通貨であるビットコインの１日当たり平均取引件数は、2017年終盤の約36万件から今年９月には23万件程度に急減。同期間に取引額は37億ドル（約4180億円）強から６億7000万ドル弱へと大きく落ち込んだ。 市場全体も同様に急速に縮小している。仮想通貨全体の取引額は17年通年で１兆7000億ドル弱だったのが、18年１－３月だけで１兆4000億ドルをやや上回る水準に達した。だが４－６月には取引額が75％減少し、仮想通貨全体の時価総額は3550億ドルを割り込んだ。 ジュニパーはリポートで、「７月初めから８月半ばまでの取引活動に基づき、７－９月の仮想通貨取引額が前期比でさらに47％減少した」との見積もりを示した。 米中の貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）を

仮想通貨は史上最大の暴落として歴史に名前を残しそうだ。年初につけたピークからの下げは80％に達し、ドットコム・バブル破裂時のナスダック総合指数の下落率を上回った。 仮想通貨は12日も下落。ＭＶＩＳクリプトコンペア・デジタル・アセット10指数の１月高値からの下げは80％となった。2000年のバブル破裂後、ナスダックのピークから底までの下落率は78％だった。 12日の下げは規模２番目の仮想通貨、イーサが中心で、ニューヨーク時間午前７時50分時点で前日比６％安の171.15ドル。今月の下落率は40％に広がった。規模が最大のビットコインはほぼ変わらず。ＭＶＩＳクリプトコンペア指数は3.8％下落。コインマーケットキャップ・ドット・コムが算出する仮想通貨全体の時価総額は1870億ドル（約20兆8500億円）と、10カ月ぶり低水準。

新規仮想通貨公開、上期は過去最高－ビットコイン急落でも熱気冷めず Benjamin Robertson 仮想通貨は今年に入り売られたが、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ、新規仮想通貨公開）に対する投資家の熱気は冷めない。１－６月（上期）のＩＣＯによる調達額は過去最高の120億ドル（約１兆3400億円）に上った。オートノマス・リサーチによると、2017年全体でも70億ドルだった。

19歳のノイズ氏、ＭＩＴとパンテラ経て大物２人と新ファンド始動へ Lily Katz、Sonali Basak 20歳までに事業のパートナーになる。仮想通貨の世界では当たり前のことだ。 米カリフォルニア州オレンジ郡出身のチャールズ・ノイズ氏はマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）に入るため2016年に高校を去った。だがＭＩＴで学んだのは１年だけだった。仮想通貨のヘッジファンド、パンテラ・キャピタルで働くためだ。 19歳の今、ノイズ氏はパンテラを辞める。金融界で大きな実績を挙げた２人に招かれ、パートナーとして新しいデジタル通貨ファンドの始動を支えるためだ。同氏を誘ったのは、仮想通貨交換業者コインベースを共同で創業したフレッド・エアサム氏とベンチャーキャピタル企業セコイア・キャピタルのパートナーだったマット・ホアン氏。 ビットコインのマイニング（採掘）を11年に始めたノイズ氏によれば、同氏とエアサ

ソロス氏のファミリーオフィスが仮想通貨取引を計画 Alastair Marsh、Saijel Kishan、Katherine Burton 米著名投資家ジョージ・ソロス氏は今年１月に仮想通貨についてバブルだと述べたが、同氏の資産260億ドル（約２兆7800億円）を運用するファミリーオフィスはデジタル資産を取引する計画だ。 ソロス・ファンド・マネジメントのマクロ投資の責任者、アダム・フィッシャー氏はまだ実際に取引していないが、過去数カ月間に仮想通貨を取引する内部の承認を得た。事情に詳しい関係者が明らかにした。スポークスマンはコメントを控えた。 ソロス氏は１月25日にスイス・ダボスの世界経済フォーラム（ＷＥＦ）で仮想通貨に関して、ボラティリティー（変動性）が高いため現実通貨として機能し得ないと述べたが、暴落は予想しなかった。 原題：Soros Prepares to Trade Crypto

米国の成人の90％余りは仮想通貨を所有しておらず、大半の人が仮想通貨に大きな不安を抱いていることがファインダーの最新調査で分かった。 ビットコインなどの仮想通貨に投資している米国人は全体のわずか約８％だった。調査は米国の成人2001人を対象に実施した。

上場投資信託（ＥＴＦ）関連の啓発企業インサイドＥＴＦｓで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていたマット・ホーガン氏は、15年過ごしたＥＴＦ業界を離れ、仮想通貨市場に身を投じた。ＥＴＦと同じようにデジタル資産も投資に変革をもたらすと同氏は判断した。 リサーチ・開発担当バイスプレジデントとしてビットワイズ・アセット・マネジメントに入社したホーガン氏はインタビューで、「３兆ドル（約323兆円）の市場規模がある金のようにそれぞれの利用法を考えると、ビットコインは新世紀の金だ。数兆ドルの機会がある」と語った。 ホーガン氏によると、市場の拡大スピードやボラティリティーなどは予測が難しいため、投資家は長期の視点で臨み、分散する必要がある。インサイドＥＴＦｓを率いる前は、同氏は格付け・分析サービスのＥＴＦドット・コムで社長を務めていた。コインマーケットキャップのデータによれば、仮想通貨の市場規模は昨年25倍の

仮想通貨取引に対し、フランスの市場規制当局は厳しい規則の対象になると判断した。 フランス金融市場庁（ＡＭＦ）は、仮装通貨デリバティブのオンライン取引プラットフォームに対し、欧州連合（ＥＵ）の第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）の適用対象になると結論づけた。ＡＭＦが22日発表した文書によると、これらプラットフォームはこれまで同業界で一般的だった商品の電子的な広告が禁止される。 ＡＭＦは、「最近の仮想通貨ブーム」でオンライン取引プラットフォームはビットコインなどの仮想通貨に連動したバイナリーオプションやその他デリバティブを取り扱うようになったと指摘。このため当局は、プラス５００やＩＧグループ・ホールディングスなどの商品の分析を進めたという。 原題：Bitcoin Faces Obstacle as France Clamps Down on Derivatives (1)（抜粋）

現在閉鎖されている仮想通貨ビットコインの投資プラットフォームの運営者は、顧客のビットコイン6000枚余りがハッカーに盗まれた事実を隠蔽（いんぺい）するために、米当局に虚偽の供述を行ったとして起訴された。 マンハッタン連邦地検のジェフリー・バーマン検事正の事務所が21日公開した訴状によれば、ジョン・モントロール被告（37）は２件の偽証罪と１件の司法妨害罪に問われている。米証券取引委員会（ＳＥＣ）はまた、同被告が証券取引法に違反したとしてマンハッタンの連邦地裁に提訴した。 検察当局によると、モントロール被告はビットコインが急騰する前、２つのビットコインのオンラインサービス「ビットファンダー・ドット・コム」と「ウィーエクスチェンジ・オーストラリア」を運営していた。 検察当局によれば、2013年７月の４日間にハッカーは「ビットファンダー」のプログラミングの脆弱（ぜいじゃく）性を突き、現在の価値で6

Coinbase Inc. shirts hang on a wall at the company's office in San Francisco, California, U.S., on Friday, Dec. 1, 2017. Coinbase wants to use digital money to reinvent finance. In the company's version of the future, loans, venture capital, money transfers, accounts receivable and stock trading can all be done with electronic currency, using Coinbase instead of banks. Photographer: Michael Short/

1980年代にビデオゲーム機で名をはせた仏アタリがこのほど、仮想通貨のスペースに進出した。 同社が仮想通貨に関連する計画があることを最初に明かしたのは昨年12月だが、その戦略の詳細を発表した２月８日以来、アタリ株は60％余り上昇した。同社はブロックチェーンに基づくデジタル・エンターテイメント・プラットフォームを構築している企業の株式を取得し、合意の一環として「アタリ・トークン」と名付けた独自のデジタル通貨を誕生させる計画だ。同社はまた、仮想通貨を用いてのギャンブルを可能にするため、英パリプレーとのオンラインカジノ提携を拡大する。 アタリのフレデリック・シェネイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で「ブロックチェーン技術はわれわれの環境で非常に重要な役割を担い、現在の経済エコシステム、特にビデオゲーム業界とオンライン決済の領域で、大変革とはいかないにしても変化をもたらそうとしている。当社は資産と

仮想通貨ビットコインは14日、一時8.7％高となった。２日以来で初めて9000ドルを突破し、急騰した。２日には金利上昇への懸念などで世界の金融市場で資産価格が下落していた。 ビットコインはアジアや米国での規制強化への懸念を背景に昨年12月中旬に付けた２万ドル近い最高値から一時は70％下落した。直近の安値の5922ドルからの回復は、かねてからの信奉者らを勢いづかせている。 ブロックチェーン・テクノロジーズ・コンサルティングのダレン・フランチェスチーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「9000ドル回復は必至だった」とし、「今は新たな最高値を待っている」と話した。 リップルとイーサリアムはそれぞれ7.6％以上、上昇した。 ライトコインは分裂（フォーク）の観測から一時38％高と急騰した。

マシュー・ムーディー氏は５年前、２人乗り飛行機でカリフォルニア州の峡谷上空を飛んでいた際、墜落事故に遭って亡くなった。 父親のマイケル・ムーディー氏は、26歳で死亡した息子が仮想通貨ビットコインのマイニング（採掘）を手掛けていたことを知っていたが、保有枚数やその突き止め方も分からず、答えを見つけ出そうと過去３年を費やしてきた。 「息子はビットコインのマイニングを最も早く手掛けた人物の１人だった」と、ソフトウエアのエンジニアの仕事を引退したムーディー氏は話した。「息子はできる時は自宅のコンピューターを使ってマイニングをしていた。何枚かは持っていたと思う」。 ビットコインは従来通貨のように国や銀行といった中央が管理するのではなく、分散型で規制を受けない性質を持つため、ムーディー氏は息子が持っていたブロックチェーンインフォ（blockchain.info）提供のデジタルウォレットへの鍵がないと、

ヘッジファンドは、ビットコインの急落が続くと予想している。 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が２日発表した週間データによれば、ヘッジファンドを含むレバレッジドファンドが保有する米ＣＢＯＥグローバル・マーケッツのビットコイン先物の売りポジションは、１月30日時点で2974枚と、前週比で５倍に増えた。一方、買いポジションは895枚と、同22％減少した。 ビットコインは既に昨年12月半ば以降、50％余り下落している。米国や中国、韓国、インドなどの各国で政府規制が強化される可能性が高まるなどの弱材料情報が相次ぎ、仮想通貨の価格は低迷している。フェイスブックが仮想通貨の広告掲載を禁止したほか、ブルームバーグ・ニュースは関係者の話として、ＣＦＴＣが仮想通貨取引所最大手の一つであるビットフィネックスに召喚状を送付したと報じた。 原題：Hedge Funds Bet Bitcoin’s Pain Isn’