従業員同士でピアボーナスをウェブ上で送り合えるサービス「Unipos」を展開しているUniposは、全国のテレワークを実施している上場企業の管理職333名と20歳以上の正社員553名(一般社員)を対象として、「テレワーク長期化に伴う組織課題」に関する意識調査を4月24~27日にインターネットリサーチという形で実施。その結果を4月30日付で公表した。 全国でテレワークを実施している上場企業に勤務する従業員に、従事する会社におけるテレワークの導入状況について質問したところ、2020年2月以降に開始と回答した人の合計割合が約49%となった。なお、4月上旬の緊急事態宣言以降に開始した企業の割合は14.1%としている。 一般社員に対して「チームの生産性はテレワーク開始前と比較してどのように変化したか」と質問したところ、「とても低くなった」「やや低くなった」と回答した人の割合は合計44.6%となり、「