アップル、文化庁を激しく非難--「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」 - CNET Japan
私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも義務づけようとする、いわゆる「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書の全文が首相官邸のサイトに公開された。アップルはこの制度には科学的根拠がないとして、即時撤廃すべきと強く主張している。 著作権法では、個人が楽曲、映像などを個人的に楽しむために私的録音・録画をすることに対して、著作権者に補償金を支払うよう定めている。これは私的録音・録画補償金制度と呼ばれ、対象製品はこの保証金が含まれた価格で販売されている。現在対象となっているのは、デジタルオーディオテープレコーダー（DAT）、デジタルコンパクトカセット（DCC）、ミニディスク（MD）、オーディオ用CD-R、・オーディオ用CD-RWの5つだ。 しかし近年、iPodなどのデジタルオーディオプレーヤーが普及してきていることから、
あの「字幕.in」が会社になった--ネット上の字幕サービスをBtoBで提供 - CNET Japan
YouTube動画にブラウザ上から字幕をつけることができるサービス「字幕.in」が会社になった。 GMO VenturePartnersが出資し、字幕in株式会社として5月24日に設立。すでに営業を開始している。 2007年1月にオープンした字幕.inはもともと個人が開発したサービスだが、企業からの引き合いが多かったことからビジネス化に向けて本格的に動き出すこととなった。社長には開発者の矢野さとる氏が就任する。社員はまだいないが、同じGMOグループとなるpaperboy&co.代表取締役社長の家入一真氏がインターンとして参加するという。しばらくは社長とインターンの二人体制だ。 オフィスはGMOグループが入るセルリアンタワーに間借りするが、社長の矢野氏はほとんどオフィスには出勤しないという。サービスの開発はこれまでと同様に自宅で行う。オフィスに行くとすれば、週に1回、ミーティングに参加する程
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私的録音録画小委員会、CD売上減と私的複製の関係めぐり議論は平行線
