年金流用禁止法案が参議院に提出された影響を考える
民主党が参議院に年金保険料を年金支給以外に使わない「年金流用禁止法案」を提出した。9月14日のことだ。この法案提出に関連して，日経新聞は，次のように官房長官の談話を報じた。 『与謝野馨官房長官は14日の記者会見で，民主党が参議院に提出した年金保険料流用禁止法案について「（保険料で）つまらない施設をつくったりするのは一切やめた方がよい。正しい指摘だ」と評価した。ただ，法案が事務費への充当も禁じていることに関しては「（保険料を）集めるには相当な事務費がかかる。事務費を否定するわけにはいかない」と語った。』 国民年金法第85条を読む ご存じの方も多いだろうが，今一度整理の意味も含めてここで記しておきたい。国民年金法という法律がある。これは国民年金や厚生年金など政府が管掌する年金制度の根幹となる法律だ。その第85条には，「国庫負担」について書かれている。 『国庫は，毎年度，国民年金事業に要する費用
架空取引事件が教える「カリスマ営業」任せの盲点
会社の年商69億1000万円のうち，6分の1近い10億9100万円がでっち上げ。しかも，その取引を仕組んだのは1人の社員だった－－。 大阪市に本社を置くネクストウェアで，こんな架空の売り上げ計上事件がこの7月に発覚した。同社はアウトソーシングを得意分野とし，2000年に大証ヘラクレスへの上場を果たした，若いITサービス企業だ。 架空取引を企てたのは，PBS（プロフェッショナル・ビジネス・サービス）と呼ぶ，新規事業を任せていた元事業部長である。この元部長のネクストウェア入社は2004年10月のこと。「この事業分野で，実績を上げている凄腕の営業がいる」といった社内推薦の声に基づいて競合他社から引き抜いたという，いわば“カリスマ営業”だった。 しかし，この“カリスマ営業”がネクストウェアで作り上げた実績は，2004年10月の移籍当初から不正が発覚する今夏まで，ほぼすべてが架空だった。実在する顧客
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