「主要航空会社で、世界で初めてオンラインチケットレス販売を始めたのは、どこか知っていますか。日本エアシステム（現日本航空）ですよ」。そんな話をすると、会場から「へぇー」というどよめきが上がった。9月に開催された「第4次産業革命」に関するパネルディスカッションでのことだ。 私もパネラーの一人として参加したのだが、他のパネラーが国会議員や地方自治体の首長、中央官庁の官僚といった人たちだったため、話がどうしても大きくなる。「デジタル化の世界的トレンドに乗り遅れると大変だ」という危機感は同じでも、産業界や企業の話ではなく、官の役割、規制緩和の必要性といった話題が中心だった。 それはそれで重要な話題だが、会場からの意見やパネラーの返答を聞いているうちに違和感が生じた。「官が変わらないとダメ」「規制が緩和されないと何もできない」といったトーンの話になったのだ。 第4次産業革命、つまりデジタル革命の主要

シンクタンクのMM総研は2016年1月20日、国内のIoT市場に関する調査結果を発表した。それによると2014年度の市場規模は1733億円で、15年度には前年比69.1％増の2930億円にまで急増すると予測した。IoT市場はその後も急拡大を続け、2014年度から19年度にかけての年間平均成長率を32.8％と分析。19年度には7159億円に達すると予測した。 同社は、19年度のIoT市場を分野別に分析。それによると、「アプリケーション開発・運用」が28％と最も多く、次いで「IoTプラットフォーム／システム構築・運用」が24％、「ネットワーク／コネクティビティ」が19％、「センサー／デバイス」が17％となった。企業向けのIoT市場では、「アプリケーション開発・運用」と「IoTプラットフォーム／システム構築・運用」を合わせると市場の5割以上を占めるようになるという。 また、昨年11月時点でどのよ

クラウドコンピューティングという言葉が登場したのは10年前の2006年。米アマゾン・ドット・コムが現在のパブリッククラウドの先駆けとも言えるAWS（Amazon Web Services） S3（ストレージ）やAWS EC2（仮想サーバー）のサービス提供を開始したのも2006年だ。10年を1サイクルとすると、今年2016年でクラウドは2サイクル目に突入することになる。 最初はバズワードかとも思われたクラウドだが、そのサービスや技術は1サイクルを経て、すっかり成熟した。クラウドを熟知したエンジニアの層も分厚くなった。あらゆる分野で事例も増えた。 日本企業にとっての使い勝手も確実に向上している。例えば最大手のアマゾンは2015年2月からAWSの利用料金を円で支払えるようにした。そのアマゾンを激しく追撃する米マイクロソフトは2015年1月に日本国内のデータセンターに企業が専用線で接続できるように

アプローチはさまざま 50％OFFも十分可能 パブリッククラウドのコストはさまざまな方法で削減できる。実際にコスト削減に成功したIT現場は、どのような工夫をしたのか。先行7社のコスト削減事例を紹介する。 事例6 ファイルフォース データ転送量が無料のサービスを選ぶ 課金体系や課金対象を精査した上で、自社の使い方に合ったサービスを選ぶこともコスト削減には不可欠だ。パブリッククラウドの料金体系は、クラウド事業者によって大きく異なる。 例えばAWSやAzureは、使った分に応じて支払う従量課金。これに対してIIJ GIOは日額または月額固定の料金体系である。また、従量課金のサービスでも、課金の対象は若干異なる。こうした違いをうまく利用したサービス選びがコスト削減では求められる。 企業向けオンラインストレージサービス「Fileforce」を提供するファイルフォースは、AWSをはじめとする複数のパブ

クラウドERP（統合基幹業務システム）を提供するワークデイは2015年10月21日、報道関係者向けに説明会を開いた。日本市場に本格参入した1月からの事業展開の状況や、米国本社が9月29日（現地時間）に発表したタレントマネジメント用のアプリケーション「Workdayラーニング」などについて説明した。 ワークデイは、人事と会計機能を提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型のERP「Workday」を提供する。グローバルに拠点を持つ企業が主なターゲットで、導入企業は拠点間で同一バージョンのERPを利用できる。グローバルに1000社以上の採用実績があるという。日本では会計機能はまだ提供されていない。 説明会に臨んだ金翰新代表取締役社長ゼネラルマネージャは、「日本市場での事業展開は順調だ。計画を上回るスピードで拡大できている」と話した（写真1）。その主な理由として、ソニー、日立製作所、

米Hewlett-Packard（HP）は2015年10月21日（米国時間）、パブリッククラウドのIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）である「HP Helion Public Cloud」を2016年1月31日に終了すると発表した。パブリッククラウドを求める顧客に対しては「Amazon Web Services（AWS）」や「Microsoft Azure」上でのシステム構築サービスを提供する。 HPはオープンソースソフトウエア（OSS）のIaaS構築ソフトである「OpenStack」を使用して、パブリッククラウドのサービスであるHP Helion Public Cloudを提供しているほか、顧客の社内に構築するプライベートクラウド用にOpenStackのディストリビューション（検証済みパッケージ）である「HP Helion OpenStack」を販売していた。 HPはパ

「所有することは、資源の無駄遣いになりがちだ。結局は高くつく」「共有して、必要なときだけ使うことが経済合理性にかなう」──。 こんなシェア経済の考え方は、自動車など交通手段や日用品にとどまらず、IT分野でも広まった。コンピューター資源も所有するより共有した方がコスト効率が高くなるという新しい常識が浸透し、クラウドコンピューティングが急速に台頭する背景になってきた。 しかし資源を共有するクラウドは本当に安いのか。最近になって、これまで喧伝されてきたこの「新常識」を修正した方がよい運用実績が出始めている。1台のサーバーを複数のユーザーで共有する「マルチテナント型」のクラウドサービスよりも、クラウド技術は使うもののコンピューター資源は1社で占有した方が、よりコスト効果の高いIT基盤を手にできたというのだ。 コストは大手クラウドサービスの30分の1以下 例えばヤフーは、自社Webサイト群を支えるI

タイトルに「SaaS」と入れた記者の眼は、これが6年ぶりとなるようだ。検索してみたところ、最後に書かれたSaaS関連の記事は2009年1月16日の公開である（自治体の基幹系システム，いよいよSaaS/ASP時代に突入へ）。大山鳴動して鼠一匹。大騒ぎしながらも、実際に世に受け入れられたサービスはあまり多くなかった。 しかし、この状況が変化していきそうな気配があると感じている。年始というにはいくぶん時間がたちすぎたが、筆者の2015年の予測は「再びSaaSが脚光を浴びる」に賭けてみたい。Google AppsやMicrosoft Office 365、Salesforce.comのSales Cloudといった定番SaaSだけでなく、多様なSaaSが登場してユーザー企業で使われていく――というシナリオだ。 筆者は日経SYSTEMS2月号の特集「先駆者ユーザーが語る クラウドの選択」で、多数のI

「“紺屋の白袴”はもう終わり。国内外約540社17万人で利用する社内システムを全てクラウドに乗せると決めた」（富士通 執行役員常務 CTO&CIOの川妻庸男氏）。富士通は、稼働中の全社内システムを同社「次世代クラウド基盤」に移行した上で全面刷新する。第一弾として、2015年2月に国内の資産管理とIT投資予算管理システムの移行に着手。今後5年をかけて、約640システム、約1万3000台のサーバーを移行する計画だ（写真1）。 クラウドへの移行と合わせて、これまで業務/システムの縦割りで行ってきたインフラの構築、運用を共通化。これにより、5年間で約350億円のTCO削減を見込む。 移行先の次世代クラウド基盤は、IaaS構築ソフト「OpenStack」をベースに構築中だ。当初は社内システムの受け皿として使うが、2015年度中に顧客にも提供開始する予定。「基幹業務やコミュニケーション系のシステムをク

いち早くデータ分析ツールを導入したが、今は使っていない。こんな状況に陥っている国内のユーザー企業は意外と多い。分析システムへの投資が無駄になる理由の一つは、製品選択の過ちだ。自社の目的と能力を見極め、賢くツールを選ぶことが求められる。 高速分析 編 “初体験”でも心配無用 Hadoop導入は怖くない 様々なデータを取り込んで、分析すれば、新たな効果や効能を持つ医薬品を開発できるはず――。こうした考えの下、ビッグデータ分析に熱心に取り組んでいるのが塩野義製薬だ。同社は通常とは異なるアプローチで新薬開発に挑む（BigData036）。 新薬の開発では、医薬品メーカーは臨床試験で得た治験データを統計解析するのが一般的である。これに対し塩野義製薬は、治験データに加え、動物試験データや細胞試験データ、米食品医薬品局（FDA）が公開するオープンデータなど外部の様々なデータを収集・分析し、医薬品開発に役

人間のココロや行動パターンは、読者のみなさん自身を振り返ると分かるように、合理的でも一貫しているわけでもありません。ただし、まったくのカオス（混沌）ではなく、前回紹介した文脈効果の例のように、一定の法則に従っているようです。 行動経済学や心理学のこれまでの研究では、「どのような場合に合理的でなくなり、どんな法則に支配されるのか」について、様々な発見がなされています。 今回はネズミやハトなど動物で見られるとても強い行動の法則のうち、人間にも当てはまることが近年のビッグデータ分析で分かった2つの法則を説明します。 ゲームやギャンブルにハマる変率強化の仕組み レバーを押すとエサが出る仕掛けを備えた箱にネズミを入れるとしましょう。レバーを押したらエサが出ることを学習すると、ネズミは進んでレバーを押すようになります。これをエサというご褒美によってレバー押しの行動が“強化”されると言います。 ここで面

米セールスフォース・ドットコムは2014年6月10日、ソーシャルメディアを活用したデジタルマーケティングツールである「Salesforce ExactTarget Marketing Cloud」の日本市場への提供を開始した。同時にLINEとの提携を発表。ExactTargetを通じたメッセージ発信にLINEを活用できるようにした（関連記事：Salesforce.comとLINEが提携、顧客行動履歴に応じたメッセージ配信）。 東京都内で顧客企業向けセミナーを開催するのに合わせて新製品を発表し、さらに知名度の高いLINEとの提携発表を準備していたようだ。来日したExactTarget担当SVP＆ジェネラル・マネージャーであるリー・ホークスレイ氏は「本日のセミナーで50人ぐらいの日本企業の方々と話をしたところ、全員からLINEとの提携について聞かれた」と反響の大きさに驚く（写真1）。 LINE

米Gartnerが現地時間2014年3月31日に公表した世界のソフトウエア市場に関する調査によると、2013年における業界全体の売上高は4073億ドルとなり、前年に比べ4.8％増加した。 ベンダー別の売上高を見ると、米Microsoftが657億ドルで首位を維持した。2位は米Oracleの296億ドル、3位は米IBMの291億ドル。4位はドイツSAPの185億ドル、5位は米Symantecの64億ドルだった。 Oracleは前年から順位を1つ上げた。Gartnerが統計を取り始めて以来、Oracleが2位になるのは初めてだという。ビッグデータやアナリティックスといった世界的な需要のトレンドとともに、データベースやクラウドベースのアプリケーションへの投資が増え、Oracleの売上増につながったとGartnerは分析している。 6位以下は、米EMC（売上高56億ドル）、米Hewlett-Pac

病院で医師はGoogle Glassをかけて患者の診察を行う。手術室で麻酔専門医は、Google Glassで患者のバイタル・サインを見ながら処置を行う。Google Glassを使った医療トライアルが大学病院で始まった。Google Glassが医療現場を大きく変えようとしている。

中国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア…。アジアを中心に世界20カ国・地域で、1000社以上の現地企業が使うクラウドサービスがある。日立製作所がSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）形式で提供する製造業向け電子調達クラウドサービス「TWX-21」だ。EDI（電子データ交換）や見積もり、需給調整といった、企業間取引で必要となる機能をインターネット経由で利用できるのが受けている（図1）。 「当社自身が製造業であるため、同業者が求めるニーズをくみ取りやすい」と、日立製作所情報・通信システム社の桃木典子TWX-21サービス部部長は使い勝手に自信を見せる。国内外で利用企業が合計5万社に上るという「数のメリット」を生かし、各企業から改善要望を吸い上げ、機能拡張を重ねてきている。 「日中合作」で中国進出 こうした機能面とはまた別の強みがある。それは海外への進出手法だ。現地の有力IT企業

スコラ・コンサルトの柴田昌治氏にとって、組織風土改革はライフワークだ。「私は人生を賭けている」と言い切る。何が柴田氏をそこまで駆り立てるのか。 その問いにシンプルに答えるならば、「企業が抱える問題の根本原因がそこにあるからだ」という。そのことに気づいていない人があまりにも多すぎるとも指摘する。 下の写真でいえば、氷山の上だけを見て問題だと言う企業が多いということだ。

米アマゾン・ウェブ・サービスが東京都内で開催するイベント「AWS Summit Tokyo 2013」で2013年6月6日、東京海上日動火災保険や三井物産が「Amazon Web Services（AWS）」の利用を拡大する方針であることを明らかにした。東京海上日動はAWSのセキュリティ体制などが確認できたとして、これまで使ってこなかったAWSの利用を開始する。三井物産は、基幹系システムでのAWSの利用を検討する。 開催2日目となる6日のAWS Summit Tokyo 2013では、アマゾンデータサービスジャパンの長崎忠雄社長が基調講演を行い、東京海上日動の稲葉茂IT企画部長や、三井物産の前川一郎IT推進部長がゲストスピーカーとして登壇し、AWSの利用方針などを明らかにした（写真）。 東京海上日動はこれまで、ユーザー企業によるデータセンターへの立ち入り検査ができないサービスは利用できない

図●国内サーバー市場における物理サーバーと仮想サーバーの比較。※「非仮想化サーバー」と「仮想化サーバー」の合計が物理サーバーの出荷台数。「仮想マシン（仮想サーバー）」とは、仮想化サーバー上で分割されている個々のサーバーを指す。出典：IDC Japan（2013年4月11日） IDC Japanは2013年4月11日、国内サーバー市場における仮想マシンベースの出荷予測を発表した。これによると、2012年の仮想マシンの出荷台数は69万2500台で、物理サーバーの出荷台数を初めて上回るという。 仮想マシンの台数は、2016年には2012年の約2.5倍にあたる174万9500台に増加するとIDCは予測している。一方、物理サーバーの出荷台数は2012年の55万7200台から微減するとしている。 IDCが2013年2月に実施したユーザー調査では、有効回答数434のうちx86仮想化サーバーを本番環境で導

ERP（統合基幹業務システム）パッケージ大手のSAPジャパンと日本オラクルがSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の拡充を急いでいる（図）。 SAPジャパンは年内にも、中堅中小企業向けERP 2製品をSaaSとして提供する。日本オラクルはタレントマネジメントやCRM（顧客関係管理）を中心にSaaSを拡充していく。1月31日には、タレントマネジメント用SaaS「Taleo Cloud Service」の提供を開始した。 SAPジャパンがSaaSとして提供するERPは、中堅企業向けの「Business ByDesign」と中小企業向けSaaSの「Business One（B-One）onDemand」である。どちらも海外では提供中のサービスだ。独SAPのビル・マクダーモット共同CEO（最高経営責任者）は、パートナー経由で提供するB-One onDemandについて、「中堅中小向け市場を大