IT業界を不人気にした重鎮たちの大罪:インフラコンサルティングの最前線 - CNET Japan
現在、IT業界が空前の人手不足に喘いでいるのを知ってますか？ たとえば、転職市場におけるベンダー各社の動きで一番分かり易いのが、中途採用の紹介料を軒並み倍増しているという点です。 今年の初め、人材紹介会社やヘッドハンターに支払う紹介料金の相場は、大体20％程度だったと記憶していますが、それが今や紹介料40％！年収が1000万円の人物を企業に紹介したら、400万円が紹介報酬として貰えるのです。 なぜここまでIT業界が人手不足に陥っているのか？ 色々な要因がありますが、最近とても深刻になっているのが、「そもそもIT業界に魅力を感じる人が減ってきている」という事実でしょう。 10月30日に情報処理機構（IPA）がIPAフォーラム2007でこんな企画を実行しました。 『IPAはIT業界の重鎮と理系学生による討論会を開催した。テーマは「IT産業は学生からの人気を回復できるのか」だ。 討論したのは
年金流用禁止法案が参議院に提出された影響を考える
民主党が参議院に年金保険料を年金支給以外に使わない「年金流用禁止法案」を提出した。9月14日のことだ。この法案提出に関連して，日経新聞は，次のように官房長官の談話を報じた。 『与謝野馨官房長官は14日の記者会見で，民主党が参議院に提出した年金保険料流用禁止法案について「（保険料で）つまらない施設をつくったりするのは一切やめた方がよい。正しい指摘だ」と評価した。ただ，法案が事務費への充当も禁じていることに関しては「（保険料を）集めるには相当な事務費がかかる。事務費を否定するわけにはいかない」と語った。』 国民年金法第85条を読む ご存じの方も多いだろうが，今一度整理の意味も含めてここで記しておきたい。国民年金法という法律がある。これは国民年金や厚生年金など政府が管掌する年金制度の根幹となる法律だ。その第85条には，「国庫負担」について書かれている。 『国庫は，毎年度，国民年金事業に要する費用
【続報】ゆうちょ銀障害は性能設計の甘さが原因、開発ベンダーはNTTデータ
ゆうちょ銀行のシステムで10月1日に発生したシステム障害の原因は、民営・分社化に伴うアクセスの増加を見越した性能設計の不備にあったことがわかった。問題が発生した「顧客情報照会システム」は、郵便局の職員が、預かり限度額の1000万円を超えないように貯金の預かり状況を確認するのに使う。10月以降、「このチェックを厳密にしたため処理が急増した」（関係者）。取引限度額の確認処理が増えるのを見越した性能設計ができていなかったといえる。 さらにアクセス用パスワードの変更処理が重なった。パスワードは定期的な変更が必要な設定になっていた。その結果、「フロント系のブレードサーバーに負荷がかかり、システム全体の稼働が不安定になった」（関係者）。 本誌の調べによれば、同システムの開発ベンダーはNTTデータ。ブレードサーバーはNEC製とみられる。 ゆうちょ銀は10月6日から8日までの3連休を利用して、ブレードサー
最近話題の社会保険庁のシステム - von_yosukeyan の日記
von_yosukeyan (メールアドレス非表示) http://slashdot.jp/~von_yosukeyan/ 他人の不幸をメシの種とする狂信的市場原理主義過激派タレコミニスト すべての事象は神の見えざる手に委ねられている。抵抗は無駄だ von_yosukeyan[atmark]yahoo.co.jp 寄生ブックマーク集 [slashdot.jp] Yosukeyanのアンテナ [hatena.ne.jp] スラド辞典でも作ってみるか [slashdot.jp] 年金問題の件もあってか、社会保険庁のシステム(社会保険オンラインシステム)ってどういう構成になってるのか、と最近よく聞かれるのだが、レガシーシステムや巨大オンラインシステムに興味があるといっても、金融や(自粛)系システムしか興味がないので、概要はある程度知ってても、真面目に調べたことがなかった そういうわけで
【続報】ゆうちょ銀は旧UFJ銀のシステムを採用、NTTデータ・日立連合が性能・価格とも最高点：ITpro
2007年10月の郵政民営・分社化で誕生する「ゆうちょ銀行」の基幹システムを6月12日にNTTデータが落札した件（関連記事）で、NTTデータの提案が性能・価格の両面で、日本IBMを上回っていたことがわかった。NTTデータは日立製作所と組んで旧UFJ銀行の勘定系システムをベースにしたシステムを提案した。日本IBMは旧大和銀行の勘定系システムを担いだ。 落札者の決定方法は、システムの性能面の評価と入札価格を勘案する「総合評価方式」だった。NTTデータの提案は、性能面の得点が355点で価格面の得点が218点の合計573点だった。日本IBMの提案は、性能面の得点が200点で価格面の得点が126点の合計326点。247点の差がついた。 日本郵政公社はWTO（世界貿易機構）の「政府調達に関する協定」に従って、ゆうちょ銀行の基幹システムの国際調達を進めた。06年11月15日から12月6日までの間に、調達
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