厚生労働省は8日、精神科病院での入院について、強度行動障害の人など治療効果の見込めない人を将来的には対象外とする考えを「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」(座長=田辺国昭東京大大学院教授)に示した。 精神科病床が今後減ることを想定し、入院は急性期の患者か、急性期を越えても早期退院を目指す患者を中心とする。強度行動障害の人など慢性期に当たる患者の入院については「障害福祉や介護保険のサービスによって地域や施設の対応力を高めることにより適正化していく」とした。 また、地域の医療と福祉の組み合わせで強度行動障害の人を支える拠点として、機能を強化した訪問看護事業所を創設する考えだ。 入院医療中心から脱却するための論点の一つとして「地域で拠点となる精神科訪問看護事業所」を挙げた。 そこに求める役割としては(1)24時間対応(2)措置入院からの退院者を対象とする(3)医療機関や障害福祉事業
