“このままでは日本人は滅びる” ファーストリテイリング柳井社長が語る危機感…世界から見て“年収200万円台の国”日本はどう生き残る？

【速報】重度の脳障害で自宅売却は“違法”不動産会社側に2150万円の賠償命令　遺族の訴え認める　大阪地裁「意思に基づかない契約」 重度の脳障害で正常な判断ができない男性に自宅の売買契約を結ばせたのは違法だとして、遺族が不動産会社を訴えた裁判で、大阪地裁は5月30日、会社側に2150万円の賠償の支払いを命じました。 大阪地裁は30日の判決で「理解力が低下していた男性の状態を考慮すると男性の意思に基づかない契約だった」として遺族側の訴えを全面的に認めました。男性の兄は判決後、「不安な気持ちだったが、本当にほっとしている」と語りました。 ■脳障害の弟と自宅売買契約 署名なし・実印見つからず・支払い記録なし　訴状などによりますと、柳南秀さんの弟・発秀さんは2017年、交通事故で重い脳障害を負い、記憶力や認知機能が低くなりました。 事故の5年後、発秀さんは病気で亡くなりましたが、その前日、自宅を約2

自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派の池田佳隆衆議院議員について、7日にも逮捕する方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、安倍派の池田佳隆衆議院議員は、パーティー券収入から、直近5年間で総額4000万円を超えるキックバックを受け、収支報告書に記載していなかったとみられています。 特捜部はこれまで、池田議員の議員会館の事務所など関係先への家宅捜索や本人への任意の事情聴取を行っていましたが、その後の関係者への取材で、特捜部が池田議員を、7日にも逮捕する方針を固めたことがわかりました。 特捜部は高額なキックバックを受けながら、収支報告書に記載しなかったことに池田議員がどう関与したかなど経緯を詳しく調べるものとみられます。

政府は6日、日本共産党について、現在も「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定しました。 政府は6日に閣議決定した答弁書で、共産党について、「日本国内において破壊活動防止法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とする見解を示しました。 また、「相手の出方次第で暴力革命も辞さない」という考え方を指すとされるいわゆる「敵の出方論」をあげ、共産党が「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない」と強調しました。 これに対し、共産党の小池書記局長は「共産党が暴力革命の党などというのは全く事実無根の攻撃だ。『敵の出方』という表現そのものを党としては廃棄している。にもかかわらず、同じような攻撃を繰り返す荒唐無稽な答弁内容だ」として政府の見解を否定し、非難しました。

スポーツの秋、福井市の体育館で18日、スポーツフェスタが開かれ、市内の小学6年生がボッチャや卓球バレーなどのニュースポーツを体験しながら学校同士の交流を深めました。 「福井市小学校スポーツフェスタ」には市内の小学6年生が参加し、パラリンピックの公式種目ボッチャやフライングディスクなど、ニュースポーツ4種目を楽しみました。 このうち 卓球バレーでは、ショットが決まるたびに歓声があがっていました。 児童 「打ちづらいから上に飛ばしてしまうこともあった 他の学校の子と会話もできて、楽しくできたからよかった」 福井市内の小学校ではこれまで、学校対抗リレーなどで順位を競う「連合体育大会」を毎年開いてきましたが、熱中症の予防とともに、子どもたち同士が交流しながら楽しめるようにと去年から競技性をおさえた屋内のニュースポーツ体験に切り替えました。 児童 「誰にでもできるし、盛り上げてくれるからこちらの方が

山梨県甲斐市のスーパーで販売されたツナ缶にゴキブリが混入していたことが分かった。製造した「はごろもフーズ」は直後に混入の事実を把握していたものの、事実関係を公表していない。 ゴキブリが混入していたのは静岡県に本社がある缶詰販売大手、はごろもフーズが２０１４年１２月に製造した「シーチキンＬフレーク」。 はごろもフーズや関係者によると今月１３日、山梨県甲府市に住む５０代の女性から「ツナ缶にゴキブリが入っていた」などと商品を購入したスーパーに届け出があった。 通報を受けたはごろもフーズが商品を持ち帰り、社内で調査した結果、ゴキブリは製造過程で混入したことが分かり、今月１９日、担当者が女性に謝罪したという。女性は謝罪を受け入れたが、はごろもフーズはその後事実を公表せず、取材に対し「同様の申し出がなく他の商品への混入はない」として、現時点では公表や自主回収などの対応をとらない考えを示した。