日本郵政、米アフラックと提携強化＝がん保険、直営全郵便局で販売 （時事通信） - Yahoo!ニュース
日本郵政が、米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）との業務提携を抜本的に強化することが24日、明らかになった。傘下のかんぽ生命保険がアフラックと代理店契約を締結。同社のがん保険販売を、同じ郵政傘下の日本郵便が直営する約2万カ所の全郵便局に拡大する。アフラックは2014年秋に日本郵政グループ専用のがん保険を供給する。26日にも基本合意し、両社トップが記者会見して発表する。 米政府は長年、日本の保険市場の閉鎖性を指摘し、日本郵政の郵便局ネットワークをかんぽ生命以外の民間保険会社にも全面開放するよう求めてきた。今回の提携強化は、環太平洋連携協定（TPP）交渉と並行して行われる保険分野などの日米2国間協議にも影響を与えそうだ。
＜日仏首脳会談＞原発輸出促進へ協力 共同声明 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
首脳会談を前にオランド仏大統領（左）と握手をする安倍晋三首相＝首相官邸で２０１３年６月７日午前１１時２２分、矢頭智剛撮影 安倍晋三首相は７日午前、来日したフランスのオランド大統領と首相官邸で会談し、原発輸出など原子力分野での協力強化を柱とした共同声明を発表した。５月にトルコへの原発輸出で三菱重工業と仏企業アレバが共同で優先交渉権を得ており、ヨルダンなどの新興国を念頭に、両国で共同して輸出促進を図る狙いがある。原発輸出への日本政府の積極姿勢をより鮮明にした。 安倍首相は会談後の共同記者会見で「世界の安全水準を一層高める観点から、日本の原子力技術への期待に応えていく。その意味で日仏は世界最高のパートナーだと確信している」と述べた。 両首脳は、第三国への原発輸出に向けた協力を声明に明記。次世代炉の開発など原発の安全性強化を優先課題として取り組むことを確認した。東京電力福島第１原発の廃炉でも協
琉球独立学会を設立 平和な『甘世』実現目指す （琉球新報） - Yahoo!ニュース
琉球の島々に民族的ルーツを持つ人々が独立を目指し、学際的な調査研究を進める「琉球民族独立総合研究学会」が１５日、設立された。学会設立準備委員会を務める研究者らが同日、那覇市の県庁で記者会見し、発表した。委員らは米軍基地などを具体例に「沖縄で繰り広げられている問題を解決するには独立しかない」と指摘。「独自の民族として、平和に生きることができる『甘世』（あまゆー）を実現させたい」と話し、自己決定権を行使した基地のない島を目指し、担い手となる人々の参加を呼び掛けている。 沖縄の施政権が返還された「復帰」４０年の昨年、宜野湾市の沖縄国際大学で「脱軍事基地、脱植民地化」をテーマにしたシンポジウムが開催されたことがきっかけ。日本国民などの多数派が琉球の方向性を一方的に決めている現状をあらためて確認し、参加していた研究者を中心に学会設立準備委員会を発足して議論を進めてきた。 国際人権規約に規定された
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自民 高市政調会長 原発事故 死者0 発言、党内からも批判 （時事通信） - Yahoo!ニュース