19日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)が約4か月ぶりの安値水準まで下落し、株価の低迷が続いている。市場では景気回復が腰折れする「二番底」への警戒感が広がっているほか、金融機関などによる「増資ラッシュ」も投資家の売りを誘っている。鳩山政権の経済政策に対する不安感もあり、世界の中で日本市場の回復の遅れが目立っている。(三好益史) 世界の主要株式市場では11月に入り、米ダウ平均株価(30種)をはじめ、英国、香港、台湾などで年初来の高値を更新しており、東京市場との差は歴然だ。市場では「鳩山政権の成長戦略が見えず、外国人投資家の評価が低い」との声が多く上がっている。 7〜9月期の実質国内総生産(GDP)が2四半期連続のプラス成長となったものの、失業率は高止まりし、物価下落が続くデフレに対する懸念も強い。政府は2009年度第2次補正予算の編成作業を本格化しているが、三菱UFJ証券の藤戸則弘氏