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1月7日(ブルームバーグ):デフレ・円高からの脱却を目指す安倍晋三首相が日本銀行に求めている金融緩和の強化とは対照的に、米連邦準備制度理事会(FRB)は先週、量的緩和策の終了に向けた最初の一撃を放った。金融政策の方向性の違いは日米金利差の拡大を通じ、円安・ドル高要因となっている。 バーナンキ議長が率いるFRBが月850億ドル規模の債券購入を年内に終える可能性が浮上する中、長期金利の指標となる10年物国債利回りの日米格差 は先週、約9カ月ぶりに112ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)まで拡大。円の対ドル相場は4日に1ドル=88円台と約2年半ぶりの安値を付けた。 緩やかな景気回復と失業率 の低下が続く米国では、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)の参加者が大規模な債券購入を今年半ばにやめるべきか否かで意見が二分していることが判明している。一方、「大胆な」金融緩和などを掲
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