ステトスコープ・チェロ・電鍵 原発作業員を守ろうとしない国
原発事故が起きて１，２日間、東電と保安院は、精神的に「固まっていた」、何も手を打てずにいたことが徐々に分かってきつつある。特に、「ヴェント」を開く決定を下すことが半日以上遅れたために、結局建屋内の水素爆発を誘発したことが明らかになってきている。あの水素爆発によって、配管の類が大きな損傷を受け、放射性物質の大気中への拡散を招き、汚染を拡大させ、敷地内に汚染した瓦礫を散乱させた。それによって、その後の対応が著しく困難になった・・・この辺の消息は、やがて明らかにされることだろう。 現在集中すべきは、原子炉の冷却であり、汚染した排水の処理のはずだ。それを行なうのは、現場の作業員の方々だ。彼らの働きがなければ、原子炉の圧力容器内で更なる水素爆発が起きる。そうすると、最悪の事態に突き進む。作業員の健康状態を維持することが、最大の後方支援なのだ。だが、どうも東電・保安院それに政府はそう考えていなそうだ。
「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
朝日の記事ですが、 http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY201107230699.html >海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。 労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられてい
政府ぐるみの陰謀を防ぐ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京電力福島第一原発の事故処理に当たっていた作業員のうち１４３人と連絡が取れず、被曝量検査ができていない。さらにこの１４３人を含めた７７０人の検査ができていない。 東京電力は、七次下請けまである現実を知りながら、三次下請けまでしか認めず、作業員の所属を偽らせていた。 保安院は当然、このことを知っていた。にもかかわらず、放置してきた。 以前の自民党本部の会合で、保安院は千数百人が作業に従事してきたと述べた。そこで、その千数百人の、名前など個人を特定できる情報を省いた作業時間と被曝量の一覧表の提出を求めた。 今日に至るまで保安院は提出してこない。しかも、五月から作業に携わった人数だけでもどうやら三千人を超えている。かなり意図的に保安院は情報を隠蔽している。 国会の質問に対して、保安院は、福島第一原発の事故処理は東電の仕事で、保安院の仕事は東電がきちんと安全基準に沿って作業をさせている
NPO法人人材派遣・請負会社のためのサポートセンター『正規・非正規雇用をめぐる新たな動きと今後の人材ビジネス』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
NPO法人人材派遣・請負会社のためのサポートセンター『正規・非正規雇用をめぐる新たな動きと今後の人材ビジネス』が届きました。同ＮＰＯが開催した2012年派遣問題フォーラムの記録と、その他の派遣・請負問題勉強会の講演録です。 http://www.npo-jhk-support119.org/page6.html （１）特集：2012年派遣問題フォーラム 「改正労働者派遣法の課題と今後の雇用問題を考える」 「労働者派遣法から考え直す！」 労働政策研究・研修機構 統括研究員 濱口 桂一郎氏 プレゼンテーション 「改正労働法の問題点からみた今後の論議のあり方」 静岡大学人文社会科学部法学科 准教授 本庄 淳志氏 プレゼンテーション 「派遣社員のキャリア形成の課題と今後の展望」 株式会社ニッセイ基礎研究所生活研究部門 主任研究員 松浦 民恵氏 プレゼンテーション 「非正規雇用改革－近年の政策対応の
福島第１原発での下請労働者の問題 厚労省への要請 - 夜明け前の独り言 弁護士 水口洋介
■厚労省への申入れと要請に赴く 今まで幾度か、福島第１原発の下請労働者の安全対策問題と偽装請負問題について、個別に相談のあった下請労働者の代理人として、安衛法違反や職安法違反で事業者を申告や告発をしてきました。このことはブログにも載せました。 http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2012/11/post-f143.html そこで、厚労省の担当部署に日本労働弁護団として次のような申入れをしました。 原発労働は重層的下請構造のもとで原発作業員の健康に対する配慮をおよそ欠く事件が複数明らかになっています。一方で、偽装請負等違法な就労形態が横行し、原発作業員の安全衛生に対する責任の所在が不明確となっています。かかる問題は構造的なものであり、最早個別事案への対応のみでは是正できるものではないと考えております。偽装請負等違法な就労形態
国民猛反発の預金課税案、キプロス議会が否決 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【カイロ＝貞広貴志】キプロス議会は１９日夜、国民から猛反発が上がっていた銀行預金課税案について採決し、賛成ゼロ、反対３６、棄権１９で否決した。 否決を受けてキプロス政府は、ユーロ圏に金融支援を受けるための条件見直しを求める方針だが、ユーロ圏側は新たな歳入増が図られない限り支援を凍結するとみられる。キプロスの金融危機が再燃する恐れが高まった。 預金課税案は、ユーロ圏が最大１００億ユーロ（約１兆２３００億円）の金融支援を行う引き換えに実施することになっていたもので、原案では１０万ユーロ以下の預金に６・７５％、１０万ユーロ超には９・９％の税金を課すことになっていた。
カール・マルクス - Wikipedia
カール・マルクス（ドイツ語: Karl Marx、英語: Karl Marx FRSA[注釈 2]、1818年5月5日 - 1883年3月14日）は、プロイセン王国時代のドイツの哲学者、経済学者、革命家。社会主義および労働運動に強い影響を与えた。1845年にプロイセン国籍を離脱しており、以降は無国籍者であった。1849年（31歳）の渡英以降はイギリスを拠点として活動した。 フリードリヒ・エンゲルスの協力のもと、包括的な世界観および革命思想として科学的社会主義（マルクス主義）を打ちたて、資本主義の高度な発展により社会主義・共産主義社会が到来する必然性を説いた。ライフワークとしていた資本主義社会の研究は『資本論』に結実し、その理論に依拠した経済学体系はマルクス経済学と呼ばれ、20世紀以降の国際政治や思想に多大な影響を与えた。 カール・マルクスは1818年、当時プロイセン王国領であったトリーアに
フリードリヒ・エンゲルス - Wikipedia
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米国で原発の廃炉相次ぐ 老朽化やシェール革命で採算悪化＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】米国で廃炉に追い込まれる原子力発電所が相次いでいる。老朽化や東京電力福島第１原発事故を受けた規制強化に加え、シェールガスの開発ブームで原発のコスト競争力が低下しているためだ。オバマ政権は原発推進の旗を降ろさず新規建設の動きもみられるが、「シェール革命」が原発大国を揺さぶっている。 電力大手デューク・エナジーは今月５日、フロリダ州のクリスタルリバー原発を廃炉にすると発表した。同原発は格納容器のひび割れで２００９年から稼働を停止中だが、補修費用が巨額で工事も長期間を要するために採算がとれないと判断した。ロジャーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「投資家や地元にとって最善の決定」と強調するが、再稼働を目指していただけに、「判断は難しかった」と無念の思いもにじませた。 電力大手ドミニオンも昨年１０月、ウィスコンシン州のキウォーニー原発の閉鎖を決めた。原子力発電最大手のエクセロンも
赤い旅団 - Wikipedia
赤い旅団（あかいりょだん、伊：Le Brigate Rosse）は、イタリアの極左テロ組織。1969年に結成され[1]、イタリアでの革命とイタリアの西欧同盟からの離脱を主張して1970年代初頭から活動を開始。数多くの誘拐・殺人事件を起こし、ジャーナリストや警察官、裁判官、実業家、政治家などを殺害した。 レナト・クルチョ 1969年にトレント大学の左翼学生レナト・クルチョ（イタリア語版）により創設されたとみられ[1]、当初の主な活動はミラノやトリノでの極右勢力に反対する労働組合の支援であった。構成員は労働者と学生で、工場の設備を破壊し、工場の事務所や組合の本部に入り込んだ。 若年層の高い失業率や挙国一致体制への不満などを背景に勢力拡大を狙うが、労働者からの支持が得られず次第に過激な武力闘争に傾斜してゆく。1972年に最初の誘拐事件を起こした。ある工場長を数度にわたり拘束し最終的には解放した。
モーゼス・ヘス - Wikipedia
モーゼス・ヘス（1870年頃） モーゼス・ヘス（Moses Hess, 1812年6月21日 - 1875年4月6日）は、ドイツのユダヤ系社会主義者、哲学者。「モーゼス」とヘブライ名で名乗るのは1862年からであり、それまでは「モーリッツ」というドイツ名だった。カール・マルクス、フリードリヒ・エンゲルス、フェルディナント・ラッサールとともに、ドイツにおける社会主義の祖とされている。テオドール・ヘルツルに影響を与えた政治的シオニズムの創設者でもある。 ボンで、祖先がポーランド出であるユダヤ人家族の一員として生まれた。1817年に父はケルンに砂糖の精製所を設立して成功したが、モーリッツはボンに残され母方の祖父からタナフ（ヘブライ聖書）・タルムードについての知識を与えられた。18歳でボン大学に入学したが、結局卒業はせず、家業の手伝いを要求する父と争い家を出てイギリス・オランダ・フランスを放浪した
加藤紘一元自民幹事長自宅全焼 - ウィキニュース
【2006年8月16日】 山形県警鶴岡警察署によると、8月15日午後5時55分 (UTC+9) 頃、同県鶴岡市の加藤紘一元自民党幹事長の実家から出火し、加藤氏の実家と隣接する事務所が全焼した。加藤氏の自宅には延焼しなかった。実家北側では男性が切腹しており、警察は火事と男との関連を捜査している。 朝日新聞によると16日、加藤氏は全焼した実家に着いた際、これからも変わらず政治家として発言していくと述べた。同氏は小泉首相の靖国神社参拝に批判的で、ここ数ヶ月の間それに関連する抗議の件数が増えていたという。 加藤氏のオフィシャルサイトによると、実家に住む加藤氏の母は外出中で無事だったといい、加藤氏は「不幸中の幸いだった」としている。 毎日新聞によると、切腹を図った男性は病院に搬送されたものの、意識が回復していないという。一方山形県警は18日、男性が所属しているとされる右翼団体の東京事務所と関係する団
根室沖で漁船が銃撃を受け、拿捕 - ウィキニュース
【2006年8月16日】 現場周辺の地図（資料） 朝日新聞、日本経済新聞などによれば、16日朝（UTC+9）、ロシア国境警備局警備艇が北海道根室市の漁船「第31吉進丸」(根室湾中部漁協所属)を貝殻島付近の海域で銃撃し、拿捕した。銃撃により漁船の乗組員4人の内、1人が死亡したという。 朝日新聞によれば、この情報は根室湾中部漁協から根室海上保安部に入った情報によるもので、根室湾中部漁協へは午前６時前頃に同漁船の乗組員からの携帯電話で連絡があったという。この漁船は16日午前0時頃に根室市の花咲港を出港しており、午前0時より午前6時までの間に銃撃された模様。なお日経によれば、ロシア連邦保安庁サハリン沿岸国境警備局は第一管区保安本部からの問合せで、漁船の拿捕と乗組員3名の拘束と連行、乗組員1名の死亡を認めたという。 朝日新聞によれば現場となった海域はロシアの主張する領海の境界線に近く、ロシア領海内で
イスラエルとヒズボラ、安保理決議を受け停戦 - ウィキニュース
【2006年8月15日】 レバノン南部周辺の地図、青線が「ブルーライン」（CC-BY-SA-2.5資料） 空爆を受けた車、ベイルート（CC-BY-SA-1.0資料、7月20日） イスラエルとレバノンの武装組織ヒズボラなどとの戦闘（レバノン侵攻）は、11日（UTC-3、日本時間12日）の国連安全保障理事会の決議を受けて、14日午前8時（UTC+3、日本時間午後2時）から停戦となった。停戦後も一部で攻撃があったものの、おおむね戦闘が停止されたと見られている。 ロイターによると、今回の戦闘では、約1,100人のレバノン人と156人のイスラエル人が死亡した。停戦後、首都ベイルートの幹線道路では、南レバノンへ向けて帰宅する数千人の避難民の車が列を作った。 朝日新聞や国際連合広報によると、安保理決議は満場一致で採択された。決議には ヒズボラによるすべての攻撃の停止 イスラエルによる攻撃作戦の停止 ヒズ
商船三井のタンカー、接触事故で原油流出 - ウィキニュース
【2006年8月15日】 商船三井は15日、スリランカとインドネシア・スマトラ島間の公海を航行していた同社保有の原油タンカー「ブライト アルテミス」（シンガポール船籍）が14日に貨物船と接触し、原油4,500トン（推定）を流出させる事故があったことを発表した。 同社によれば、同タンカーはサウジアラビアから原油25万トンを積んで日本に航海中で、14日午後1時（日本時間午後3時、UTC+9）頃、東インド洋（北緯5度46分東経89度04分付近）で火災を起こして救難を求めていた貨物船「アムール」を救助作業を行っていたところ、波浪により同船が同タンカーの右舷尾部に接触、およそ縦1m、横5mの穴が開き、2つのタンクから原油約4,500トンが流出したという。同社は芦田昭充社長を本部長とする対策本部を設置し、対応している。 朝日新聞によれば、1997年に東京湾で起きた日本郵船所有の「ダイヤモンド・グレース
ドイツ革命 - Wikipedia
ドイツ革命（ドイツかくめい、独: Novemberrevolution）は、第一次世界大戦末期に、1918年11月3日のキール軍港の水兵の反乱に端を発した大衆的蜂起と、その帰結としてドイツ皇帝ヴィルヘルム2世が廃位（ドイツ語版、英語版）され、帝政ドイツが打倒された革命である。ドイツでは11月革命とも言う。 これにより、第一次世界大戦は終結し、ドイツでは議会制民主主義を旨とするヴァイマル共和国が樹立された。また、革命の指導者のクルト・アイスナー、ローザ・ルクセンブルク、エルンスト・トラー、オイゲン・レヴィーネ、 カール・リープクネヒトらがユダヤ人であったことから、ドイツ革命に反発した民族主義の右翼は、共産主義者とユダヤ人による「背後の一突き」でドイツを敗北へと導いたとする見方を広め、革命後のドイツでは反ユダヤ主義が高まっていった[4]。 ドイツ参謀本部が戦争の短期終結を目指して立案したシュリ
ドイツの歴史 - Wikipedia
西ローマ帝国が崩壊し、その後にフランク王国が成立すると、ドイツ西部地域は徐々に中世封建社会へと移行していった。ドイツ東部地域ではプラハ文化が栄えたオボトリート族などスラヴ語派の強力な諸部族が勢力を拡大し、ドイツ中部のエルベ川に到達するとその西岸にまで版図を広げ、このあとの中世前期からフランク王国と真っ向から対峙することになる。 -843年：詳細は「フランク王国」を参照。 カロリング朝フランク王国の勢力拡大 4世紀後半より、ゲルマン人がライン川・ドナウ川を越えて本格的な移住を進め、旧ローマ帝国の領内にゲルマン人諸国家が成立した。その中で、5世紀末のガリアに登場したクロヴィスは、481年にフランク族を統一しフランク王国を建国、メロビング王朝を興した。フランク王国は、ローマ・カトリックを受容してラテン系住民からの支持を集めるなど、徐々に勢力を拡大させていった。 ゴート戦争（535年–554年）。
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ドイツ国 - Wikipedia
