ステトスコープ・チェロ・電鍵 原発作業員を守ろうとしない国
原発事故が起きて１，２日間、東電と保安院は、精神的に「固まっていた」、何も手を打てずにいたことが徐々に分かってきつつある。特に、「ヴェント」を開く決定を下すことが半日以上遅れたために、結局建屋内の水素爆発を誘発したことが明らかになってきている。あの水素爆発によって、配管の類が大きな損傷を受け、放射性物質の大気中への拡散を招き、汚染を拡大させ、敷地内に汚染した瓦礫を散乱させた。それによって、その後の対応が著しく困難になった・・・この辺の消息は、やがて明らかにされることだろう。 現在集中すべきは、原子炉の冷却であり、汚染した排水の処理のはずだ。それを行なうのは、現場の作業員の方々だ。彼らの働きがなければ、原子炉の圧力容器内で更なる水素爆発が起きる。そうすると、最悪の事態に突き進む。作業員の健康状態を維持することが、最大の後方支援なのだ。だが、どうも東電・保安院それに政府はそう考えていなそうだ。
「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
朝日の記事ですが、 http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY201107230699.html >海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。 労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられてい
政府ぐるみの陰謀を防ぐ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京電力福島第一原発の事故処理に当たっていた作業員のうち１４３人と連絡が取れず、被曝量検査ができていない。さらにこの１４３人を含めた７７０人の検査ができていない。 東京電力は、七次下請けまである現実を知りながら、三次下請けまでしか認めず、作業員の所属を偽らせていた。 保安院は当然、このことを知っていた。にもかかわらず、放置してきた。 以前の自民党本部の会合で、保安院は千数百人が作業に従事してきたと述べた。そこで、その千数百人の、名前など個人を特定できる情報を省いた作業時間と被曝量の一覧表の提出を求めた。 今日に至るまで保安院は提出してこない。しかも、五月から作業に携わった人数だけでもどうやら三千人を超えている。かなり意図的に保安院は情報を隠蔽している。 国会の質問に対して、保安院は、福島第一原発の事故処理は東電の仕事で、保安院の仕事は東電がきちんと安全基準に沿って作業をさせている
福島第１原発での下請労働者の問題 厚労省への要請 - 夜明け前の独り言 弁護士 水口洋介
■厚労省への申入れと要請に赴く 今まで幾度か、福島第１原発の下請労働者の安全対策問題と偽装請負問題について、個別に相談のあった下請労働者の代理人として、安衛法違反や職安法違反で事業者を申告や告発をしてきました。このことはブログにも載せました。 http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2012/11/post-f143.html そこで、厚労省の担当部署に日本労働弁護団として次のような申入れをしました。 原発労働は重層的下請構造のもとで原発作業員の健康に対する配慮をおよそ欠く事件が複数明らかになっています。一方で、偽装請負等違法な就労形態が横行し、原発作業員の安全衛生に対する責任の所在が不明確となっています。かかる問題は構造的なものであり、最早個別事案への対応のみでは是正できるものではないと考えております。偽装請負等違法な就労形態
米国で原発の廃炉相次ぐ 老朽化やシェール革命で採算悪化＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】米国で廃炉に追い込まれる原子力発電所が相次いでいる。老朽化や東京電力福島第１原発事故を受けた規制強化に加え、シェールガスの開発ブームで原発のコスト競争力が低下しているためだ。オバマ政権は原発推進の旗を降ろさず新規建設の動きもみられるが、「シェール革命」が原発大国を揺さぶっている。 電力大手デューク・エナジーは今月５日、フロリダ州のクリスタルリバー原発を廃炉にすると発表した。同原発は格納容器のひび割れで２００９年から稼働を停止中だが、補修費用が巨額で工事も長期間を要するために採算がとれないと判断した。ロジャーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「投資家や地元にとって最善の決定」と強調するが、再稼働を目指していただけに、「判断は難しかった」と無念の思いもにじませた。 電力大手ドミニオンも昨年１０月、ウィスコンシン州のキウォーニー原発の閉鎖を決めた。原子力発電最大手のエクセロンも
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