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NHKは日本が抱える国際問題をどのように世界に伝えていくべきか 2008年5月7日(水)11:18 時折、TVで流される海外のニュース映像。中国のニュース番組がチベット問題や聖火リレーについて中国政府の主張を繰り返すのを観て、違和感を感じた方は多いのではないでしょうか。その背景には中国政府が報道のあり方に大きく関与しているという事情があり、そこには「報道の中立性」は見えません。実はそうした中国の報道のあり方とは大きく異なる日本でも、NHKの国際放送のあり方を通じて、報道の中立性とはどのようなものかについて議論が起こっています。 3月11日に開かれたNHKの経営委員会で、委員長の古森重隆氏はNHKの国際放送について「(他国と)利害が対立する問題については、日本は当然日本国民の立場に立って国益を主張すべき」という発言をしました。これに識者は公共放送の国策化だと反発。「報道の中立性」と「国益」
中国の筋書きはチベットの民族対立を隠せず――フィナンシャル・タイムズ 2008年3月31日(月)15:39 (フィナンシャル・タイムズ 2008年3月27日初出 翻訳gooニュース)チベット自治区ラサ=ジェフ・ダイヤー 中国政府はこのほど、チベット自治区ラサに報道関係者数名を招き入れた。政治的な調和と協調がこの街に戻ったと、そう強調するためだ。 ラサでは4日間の抗議行動の後、3月14日に暴動が発生。それがいくつものチベットの都市に飛び火した。そうした状況を経て中国当局は、事態の沈静化を対外的にアピール。チベット地区が反中感情に覆い尽くされたわけではないと強調しようとしていた。 自治区政府のペマ・チリン副主席は、「全ての民族はひとつになって団結し、こうした犯罪行為を取り締まる」と発言。暴動の背景には民族対立があったのではないかとの指摘はいずれも「民族間の対立をかりたてようとしてい
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