【読売新聞】＜ＮＡＴＯ軍、日本に駐屯を検討＞。５月、こんなタイトルの情報がネット掲示板に投稿され、瞬く間に１０を超える「まとめサイト」に転載された。 しかし、タイトルと本文の中身は全く違っていた。 　タイトルだけを読めば、ロシアと

茨城県教育委員会高校教育課は２２日、中高一貫の県立古河中等教育学校で１１日に行われた入学者選抜適性検査で、受験生の解答用紙１枚を誤ってシュレッダーで細断するミスがあったと発表した。解答用紙は１人計４枚（２００点満点）で、細断したのはうち１枚（７０点分）。同校はこの１枚分について、受験生の中の最高点と同じ得点とし、対象児童の合否判定を行った。 同課は対象児童の合否を非公表とし、「細断された紙片をつなぎあわせたところ、正解と推定できる解答もあり（合否に）影響はないと判断した」という。 発表によると、同校は検査終了後、採点を効率化するため、１クラス分の解答用紙を二分割し、さらに三分割することを決定。１２日朝から約１０人の教諭で作業を行ったが、二分割の時に解答用紙の表紙に使っていた紙を破棄する際、表紙の下にあった解答用紙１枚を一緒にシュレッダーにかけたという。午後に点数の入力作業を行った際、解答用

麻生財務相は１８日の閣議後の記者会見で、日本銀行の黒田東彦（くろだはるひこ）総裁が就任直後の２０１３年４月時点で、物価上昇率を２％とする目標を「２年程度」で実現するとしたことについて、「『２年以内』というのはまず無理ですよ、と（政府と日銀で）お互いに認識していた」と述べた。 日銀の金融政策の実現性に、財務相が当初から強い疑念を持っていたことを明らかにした形だ。麻生氏は「２％を掲げるのはいいが、責任を感じて、何か不必要なことをやるのはやめた方がいいということで（政府と日銀は）一致していた」とも語った。 黒田氏の就任から５年以上経過したが、物価目標は達成できていない。麻生氏は「長期的になってきた現状を十分に認識し、いろいろな対策をやっていかなければならない」と話した。

インターネット上のサービスを利用する際に設定するパスワードについて、利用者に定期的な変更を呼びかけるかどうか、国や民間企業の間で対応が分かれている。定期変更を呼びかけてきた総務省が昨年、方針を転換したためだが、困惑も広がっている。 総務省は昨年１１月、国民にネット利用時の指針を示しているホームページ「国民のための情報セキュリティサイト」で、パスワードについて「定期的な変更は不要」と明記した。内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が「情報セキュリティハンドブック」で使い回しをしないことを前提に「変更の必要なし」としたことを受けての措置だ。 これに対し、経済産業省の民間企業向けの「情報セキュリティ管理基準」では、「定期的に、必要に応じて変更させる」としたままだ。 こうした国の動きを反映してか、民間の対応は割れている。交流サイト大手「ミクシィ」は今年４月、ＮＩＳＣや総務省の方針に従って、利

屋外運動の２分後。シャツの裾をズボンから出した生徒（左から２、４人目）の胴体はやや青く映り、比較的温度が低い＝富田教諭提供 体操着のシャツの裾は、ズボンから出した方が涼しい――。感覚的には当たり前だが、今月３～５日に群馬県高崎市で行われた理科教育の研究会で、これを「科学的」に実証した発表があった。 発表者は、前橋市内の中学校で理科を教える富田尚道教諭（６１）。６～７月に複数回、シャツの裾をズボンから出した場合（アウト）と入れた場合（イン）に分け、運動後の生徒たちの胴体付近の温度を調べた。温度の違いの調査には、温度分布を色で示すサーモグラフィーカメラを使った。 その結果、アウトの状態で屋外運動を終えた２分後の温度は２９～３０度前後で、インの生徒よりも最大で４度ほど低かった。体育館での運動１分後の比較でも、アウトの方が最大５度程度低かった。実験の動画は、投稿サイト「ユーチューブ」でも公開してい

日本年金機構からデータ入力を委託され、大量のミスをしていた「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）が解散し、清算手続きに入っていることが分かった。 同社が５日に株主総会を開き、会社法に基づき解散を決議したことが６日付の官報に公告された。 機構は昨年８月、所得控除に必要な個人情報の入力などを同社に委託したが、同社は契約に反して約５００万人分の個人情報の入力を中国の会社に再委託したほか、約９５万２０００人分で入力ミスもあった。 機構によると、同社のミスで生じたおわび状や相談電話の受け付けの費用などで、機構の損害額は約２億円に上り、機構は同社に支払う予定だった委託費と相殺した約１億６０００万円の賠償を求めている。

麻生氏は、政府の北朝鮮政策をただした国民民主党の玉木共同代表に対し、閣僚席から「自分でしゃべりたいんだよ、この人は」と発言した。野党の抗議を受け、河村建夫委員長が麻生氏を口頭で注意した。 麻生氏は今年３月の参院予算委で、野党のヤジに「やかましいなあ」と発言し、批判を浴びた。

外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性が東京電力福島第一原発事故に伴う除染・解体作業に従事していた問題で、環境省は６日、男性の実習先だった盛岡市の建設会社が、男性に支給するはずの特殊勤務手当の大半を未払いにしていたと発表した。 同省によると、男性は２０１６年と１７年に、ほかのベトナム人男性２人とともに、避難指示解除前の福島県川俣町で国直轄の解体作業に従事。本来は１人につき１日あたり６６００円の特殊勤務手当が国から会社を通じて支給されるが、実際には１日あたり２０００円程度しか受け取っていなかった。 建設会社は手当を満額支給したように装うため、賃金台帳などの書類に虚偽の記載をして同省に提出していた。 建設会社の社長は読売新聞の取材に「未払い分は、会社運営上の色々な経費に充てた」と話した。

購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。

北九州市若松区の市立小学校で１月、６年の男子児童の顔を蹴ってけがを負わせたとして、福岡県警若松署が男性教諭（２０歳代）を傷害容疑で福岡地検小倉支部に書類送検したことが分かった。 送検は９日付。 捜査関係者によると、教諭は１月２３日午前、保健室前の廊下で男児の顔を蹴り、鼻の下の骨を折るけがを負わせた疑い。男児は一時、意識を失って救急搬送された。保護者が翌２４日、若松署に被害届を出していた。 市教委によると、男児は２時間目の授業後に体調不良を訴え、保健室で検温したが熱はなかった。インフルエンザの流行などで保健室がいっぱいだったため、教諭は男児に教室へ戻るよう指示したが、従わなかったため腹を立てたという。教諭は自宅謹慎の後、今月から市教委の施設で体罰防止の研修を受けている。

長崎県東彼杵町は１日、元夫からＤＶ（配偶者や恋人からの暴力）被害を受け、戸籍情報の取り扱いを制限する申し出をしていた女性の住所を、自治体職員を名乗る女に誤って漏えいしたと発表した。 今のところ被害はないが、町は女性に謝罪し、転居費用や慰謝料などについて話し合う方針。 町によると、１月１１日、自治体の戸籍係を名乗る女から、「元夫から転籍届が出ている。手続きに必要な子供の住所を教えてほしい」という電話が同町にあった。子供は女性と同居しており、この日、同町内の元夫の戸籍から、女性の戸籍へ異動させる手続きが取られたばかりだった。 女性の申し出を受け、同町では、戸籍情報を取り扱う場合、公用パソコンに取り扱いの注意を促す警告が表示されるようになっていた。しかし、電話応対した町民課の男性係長（５０歳代）は２回の警告表示を無視し、住所を女に口頭で伝えたという。

スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」（東京都千代田区）を巡る国の助成金詐欺事件に絡み、同社が外注費を水増しする方法で助成金を含む約８億円の所得を隠し、法人税約２億円を脱税した疑いのあることが関係者の話でわかった。 東京地検特捜部と東京国税局は、同社が隠した所得の一部を関係会社が抱えていた自動車レース事業の損失補填（ほてん）に充てていたとみて法人税法違反容疑で捜査している。 ペジー社は、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」が２０１２～１３年度に実施した二つの助成事業で、事業費を水増しした実績報告書をＮＥＤＯに提出し、計約１１億３３００万円の助成金を受給。助成金は「雑収入」による所得として税務申告するが、関係者によると、同社は、電子部品を開発する関係会社「ウルトラメモリ」（八王子市）などへの外注費を約８億円水増しして支払い、ペジー社の所得を圧

京都大（京都市）が２０１７年２月に実施した一般入試の物理の問題について、「条件が不足しており、解答不能ではないか」などの指摘が出ていることがわかった。 京大は解答例を公表しておらず、対応を検討しているという。 京大に出題ミスの可能性を指摘しているのは、東京都杉並区の予備校講師・吉田弘幸さん（５４）。大阪大の昨年２月の入試についても、物理の出題ミスを８月に阪大に伝えていた。 吉田さんは今月１９日に京大にメールを送り、音波の反射に関する問題の疑問点を示した。移動する音源から出て壁に反射した音が、元の音と弱め合う条件を求めさせる問いについて、「音源と聞く人の位置関係、音波の性質など、解答を決めるための条件が不足している。受験生全員を正解にすべきだ」と話す。２０日には文部科学省にも調査を求めるメールを送った。 この問題は、大手予備校がインターネット上で公開している解答速報や、大学入試の過去問題集で

千葉県立農業大学校（東金市）が、野菜や果物などに付く害虫アブラムシを食べる「飛べないテントウムシ」を商品化し、今月から販売を始める。 県内の高校生が開発した、羽を樹脂で固めて飛べなくする技術を利用したもので、農薬の使用を減らす害虫防除の手段として期待されている。 同校によると、アブラムシはウイルスを媒介して病気を広めるなど、農作物に被害を与える。防除に化学合成農薬が使われてきたが、薬剤耐性があるアブラムシも出現。農薬を削減する消費者ニーズも高まっており、テントウムシの活用に注目が集まっていた。 「飛べないテントウムシ」はこれまで、飛ぶ能力の低い個体を交配する品種改良で生まれたものが販売されていた。しかし、羽を樹脂で固める技術での商品化はされていなかった。 活用するのは、テントウムシの一種「ナミテントウ」で、手芸などで使う接着道具「グルーガン」で羽に樹脂を垂らして固定する。放し飼いしても農場

小学３年の長男（９）を自宅で殴ってけがをさせるなどしたとして、兵庫県警飾磨署は２８日、母親で同県姫路市のパート従業員の女（２８）を傷害容疑などで逮捕した。 長男が１１０番したのがきっかけだった。 発表によると、女は２６日午後１１時頃、自宅で長男に刃物を突きつけて「刺すぞ」と言ったり、２７日午後３時３０分頃、頭などをスプレー缶のようなもので殴って１０日間のけがを負わせたりした疑い。 １１０番で同署員が現場に駆け付けたところ、長男が「母に殴られた」と訴え、女も「言うことを聞かないので怒って殴った」などと認めたという。 長男の背中や右腕などにも十数か所、あざがあり、同署が原因を調べる。

米誌タイムは６日、恒例の「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」に、セクハラ被害で声を上げた告発者たちを選出した。 米国では今年１０月、ハリウッドの大物プロデューサーが女優にセクハラ行為を行っていたことが発覚し、映画業界から追放された。また、ＦＯＸ、ＣＢＳ、ＮＢＣのテレビキャスターが同僚女性に対するわいせつ行為で降板に追い込まれるなど、社会を揺るがす事態となっている。（ニューヨーク支局）

大阪府警は近く、府内１２９６か所にある全ての押しボタン式信号機に、英中韓の３か国語を使った案内表示の設置を始める。 使い方がわからず信号待ちを続ける外国人が目立ってきたためだ。 今月初旬、南海難波駅前（大阪市中央区）の横断歩道で、フィリピンから観光に訪れた女性（２６）が大きなスーツケースを持って立ちすくんでいた。通りがかりの日本人がボタンを押し、ようやく横断できたが、女性は「ずっと赤で困っていました」と語った。 押しボタン式信号機は、交通量が多い道路の横断歩道などに設置されている。大阪を訪れる外国人観光客が増える中、信号前でボタンを押さずに待ち続けたり、信号を無視して横断したりする外国人の情報が府警に寄せられるようになった。 同式信号機は米国などにもあるが、日本と比べて数が少ないためとみられ、府警南署は昨年、英語の説明シールを２か所のボタンに貼り付けたが、目立たず、気づかれにくかった。

警視庁の２０歳代の女性職員が９月、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使って誘拐されたかのような虚偽のメッセージを父親の携帯電話に送り、愛知県警が一時、誘拐事件として捜査する騒ぎになっていたことがわかった。 県警は偽計業務妨害の疑いがあるとみて、任意で調べている。 捜査関係者によると、女性職員は休暇を取って名古屋市内の実家に帰省中だった９月２０日午前、誘拐犯を装って身代金５０００万円を要求するメッセージを父親に送信した。 父親がすぐに１１０番したため、県警は、身代金目的の誘拐事件の可能性があるとみて捜査を開始。県警は、犯人からの電話に備えて実家に自動録音機を設置。また、女性職員の携帯電話の電波から使用場所を絞り込み、名古屋駅周辺で聞き込みをして回った。捜査開始から約６時間後、女性職員が実家に戻ったため、メッセージがうそだったと判明した。 女性職員は家族と口論になって家を飛び出し、名古屋市

【読売新聞】　アルバイト・パートの求人倍率は１．８０倍（２０１７年６月）に上り、求人数が求職者数を上回る「売り手市場」となっている。従業員にバイトが占める割合の高い飲食店やコンビニエンスストアなどでは、深刻な人手不足も問題だ。時給１

福井県内の沿岸部で密漁した写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に投稿するケースが相次いでいる。 敦賀海上保安部は今年７月、密漁したアワビをフェイスブック（ＦＢ）に載せていた愛知県の３０歳代の夫婦を、ＳＮＳを端緒に初めて検挙。こうした投稿の多くに「大漁だ」などと遊び感覚でつづったコメントがつけられており、同保安部は「犯罪を助長する」として警戒を強めている。 海保によると、この夫婦は７月、南越前町の海岸でサザエやアワビを潜って取り、手袋などの道具とともに、ＦＢに写真を投稿した。投稿を見た人から海保に電話で通報があり、職員が現場に急行。夫婦は当初、「（貝は）買ってきた」と言い逃れようとしたが、投稿したものと同じ手袋が現場にあるなどしたため、職員が追及すると密漁を認めたという。 これまで密漁者の情報は、現場を目撃した地元の漁業者らから寄せられることが多かった。しかし、ＳＮＳが普及