東京電力の勝俣恒久社長が、今年6月末に社長から会長に退くことになった。電力会社10社で作る電気事業連合会の会長職も退く予定。東電の後任社長には副社長の清水正孝氏が就く。 国内電力の4分の1以上を生み出す東電は、年間5兆円も稼ぎ出す電力会社の雄。そのトップに似つかわしくない「傷だらけの退任」となる。 地震で28年ぶり赤字転落 世界最大の原子力発電所、東電の柏崎刈羽原発の再建が難航している。 2007年7月16日午前10時13分、柏崎刈羽原発を最大震度6強の大地震が襲った。原発に近い新潟県中越沖の海底で、マグニチュード6.8の地震が発生し、7つある原子炉が揺れた。原子炉7基のうち稼働中の4基は緊急停止。会田洋・柏崎市長は18日、消防法に基づき原発使用停止を命令した。 当初、勝俣氏の脳裏には、世間を心配させたことに対する謝罪の思いよりも、自社設備が破壊された被害意識が先に立ったのかもしれない。
豪CSIROと古河電池の『ウルトラバッテリー』、実車テストで好成績 2008年1月30日 環境 コメント: トラックバック (0) Matthew Phenix Photo Credit: CSIRO オーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)の研究チームが、日本の古河電池と開発した[開発は2007年3月]『ウルトラバッテリー』(UltraBattery)による、実地テスト成果が発表された。 ウルトラバッテリーは、旧来の鉛蓄電池の技術に最新のスーパーキャパシタを組み合わせたもの。スーパーキャパシタは、大電流を急速に充放電できるデバイスで、何百万回というサイクルを経ても大きく劣化することがない。 このウルトラバッテリーは先日、イギリスで行なわれた、12カ月、約16万キロメートルにおよぶ実車テストを終えた。テストは、本田技研工業(ホンダ)のハイブリッド車『インサイト』(写真:人物は、研究
千葉、兵庫両県の3家族計10人が昨年12月28日から今月22日にかけ、市販されていた中国製の冷凍ギョーザを食べた後、吐き気や下痢など食中毒の症状を訴え、女児(5)が一時、意識不明の重体になるなど9人が入院していたことが30日、分かった。 両県警が調べたところ、ギョーザとパッケージの一部から有機リン系農薬「メタミドホス」が検出された。 商品は、いずれも中国・河北省の工場で製造されており、パッケージには穴など外部から混入させたような形跡がないことなどから、警察当局は、「製造段階で混入した可能性が高い」と見ているが、国内の流通過程についても詳しく調べている。輸入元で日本たばこ産業(JT)の子会社「ジェイティフーズ」(JTF、東京都品川区)は同日、この工場で生産された23品目の商品の自主回収を始めた。 JTFなどによると、問題の冷凍ギョーザは「CO・OP手作り餃子(ギョーザ)」と「中華deごちそう
ヤフーは1月30日、外部サイトでYahoo!JAPAN IDを使えるようにする「OpenID」の発行サービスをβ版として公開した。OpenID対応サイトであれば、他社サイトであってもYahoo!JAPAN IDとパスワードを使ってログインすることができるようになり、ID・パスワード管理が容易になる。開発者にとっては、サイトをOpenIDに対応させることで、Yahoo!JAPAN IDのアクティブユーザー2136万ID向けにサービスを提供できるようになる。 最新仕様のOpenID 2.0に準拠して発行する。セキュリティを考慮し、OpenID 2.0に対応したサイトにしかログインできないとしている。 OpenIDを取得するには、新設したOpenID説明ページで、OpenIDを「取得する」ボタンをクリック。その後、Yahoo!JAPAN IDでログインするなどすれば発行される。 対応サイトでは、
職場,自宅を問わず根付きつつある無線LAN。ただ,そのセキュリティに関しては,ユーザーの意識は意外に高くない。今回では,最も広くユーザーに利用されている無線LANの暗号化技術がどの程度弱いものかを確認しつつ,より安全な無線LANの使い方を改めて解説しよう。 IEEE 802.11a/b/gの無線LANには3種類のセキュリティ規格がある。WEP(wired equivalent privacy),WPA(Wi-Fi protected access),WPA2である。データを暗号化することで盗聴から保護し,有線メディアと同等のセキュリティを確保することが目的である。 ただ,2007年末に都内某所で調べたところ,受信できる無線LANの電波のうち,暗号化されていないものが16%,WEPでの暗号化が69%存在し,いまだにWEPが広く使われていることを再認識することになった。WPA/WPA2という最
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阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2008年1月30日 [コラム]東京電力の筆頭株主は米国ファンド――シンジケートコラム 外交ジャーナリストの手嶋龍一氏や、建築評論家の隅研吾氏と、日本海側の10紙に輪番で掲載しているシンジケートコラム「時代を読む」に寄稿しました。仮みだしは、「市場鎖国ニッポン」の株安。 * * * * * 日経平均株価が535円も急落した1月21日、官邸のブラ下がり取材で「株安は内閣の経済政策に市場が突きつけた不信任ではないか」と聞かれた福田首相はムッとした。 「そんな(ことを言う)専門家いますか。ちょっとお顔を拝見したいですね」 残念ながら、この株安を「福田売り」「官製不況」と見る識者は山といる。 新聞は株安を海外発と書き立てた。アメリカで起きたサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)のバブル破裂の余波だというのだ。 だが、海外発だけ
「モバゲー」が青ざめた携帯の有害サイト目隠し 会員800万人の携帯サイト会社の株価が急落した。未成年の端末から、勝手サイトが締め出される恐れ? 2008年2月号 LIFE 「大臣の要請案を見た瞬間、携帯各社に絶好の口実を与えることになり、これはやばい、と思いました」 ある総務省幹部はそう打ち明けた。12月10日、増田寛也総務大臣は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコムの4社社長を招いた懇談会で、携帯電話から有害サイトへのアクセスを制限する目隠し(フィルタリング)サービスに関して、未成年契約者には「デフォルト(初期設定)で適用」とするよう要請したのである。 やさしく言えば、子供向けの携帯はアダルト、出会い系、自殺幇助、学校裏サイト、フィッシングといった有害サイトを覗こうとしても、最初から目隠しで遮断するよう設定してほしい、ということだ。 目隠しサービスを導入するきっかけは
ありがとう、平成――。2019年5月に改元を控え、特別な思いを募らせている地域がある。岐阜県南部、旧武儀町(現関市)にある「平成(へなり)地区」。30年前、新元号と同じ漢字を使うことから脚光を浴び…続き 元号公表時期、年明け判断へ 4月を想定 [有料会員限定] 「#平成最後」が急上昇 SNS投稿、日常に特別感 [有料会員限定]
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