韓国からのクロマグロの輸入が今年に入って急増している。資源の減少が指摘されるクロマグロについて日本は世界に先んじて漁獲制限に乗り出したが、一方で日本の業者が日本近海で漁獲を増やす韓国から輸入している。資源管理を脅かす事態に、水産庁は輸入を控えるよう異例の指導を行う方針だ。 　水産庁によると、韓国からの生鮮・冷蔵クロマグロの輸入量は１〜６月で９１９トン。２００９年の年間輸入量９１７トンを半年間で超えた。韓国からの輸入は０６年以降、毎年１千トン前後で推移してきたが、今年は急増している。 　韓国の漁船は主に、東シナ海の日韓両国で管理する暫定水域内で操業する。太平洋のクロマグロの主要漁場のひとつだ。韓国内ではクロマグロを食べる習慣は広がっておらず、漁獲の大半は日本に輸出され、ほとんどが漁場から近い福岡市の卸売市場に入る。韓国産は日本産より１〜２割安いという。 　国際機関に韓国が報告した太平洋クロマ

カペラニセコ来月着工　香港資本リゾート　１２年８月開業 （08/18 07:23） 【ニセコ】香港資本の不動産開発投資会社アンヌプリランドは、後志管内ニセコ町に計画している高級リゾート「カペラニセコ」を９月に着工することを明らかにした。２０１２年８月の開業を予定している。 全室スイートのホテル（７０室）のほか、コンドミニアムなど約１５０戸を整備。欧米など世界各地で「カペラ」や「アヤナ」のブランドで高級リゾートを展開するザ・ウエスト・ペーセス・ホテルグループ（米国）が運営する。 同管内倶知安町を含むニセコ地域には現在、外資系企業による三つの開発計画があるが、本格着工は初めて。 建設地はニセコアンヌプリ国際スキー場近くの約１２万８千平方メートル。世界的な建築家、安藤忠雄さんがデザインを担当。総事業費は約２００億円を見込んでいる。＜北海道新聞８月１８日朝刊掲載＞

大阪大学大学院医学系研究科の元教授（６４）の研究室が、文部科学省や科学技術振興機構（ＪＳＴ）からの研究費のうち、過去３年間で少なくとも５５０万円分を流用していたことが、朝日新聞の調べで分かった。研究費で雇った研究員の給与の一部を研究室に戻させていたほか、カラ出張もしていた。関係者によると、流用は少なくとも１０年近く前から続いており、金額はさらに膨らむとみられる。 　この研究室は６月に不正経理疑惑が浮上。大阪大が副学長をトップとする委員会を設けて調査し、中間報告を近く公表することを検討中だ。 　関係者の証言や内部資料などによると、流用されていたのは文部科学省の科学研究費補助金やＪＳＴから研究委託を受けた研究費などの一部。 　研究室では２００７〜０９年度の３年間、少なくとも研究員４人と雇用契約を結び給与を支給。うち３人が給与の全額または一部を研究室に返還させられていた。判明分だけで計約３３０万

ぼくは、今は残念ながら休刊となってしまったヨミウリ・ウィークリーで、連載を持っていました。 そのご縁のきっかけとなったのが、当時ヨミウリ・ウィークリー編集部にいらした二居隆司さんとの出会いでした。 二居さんは、ぼくが研究費の「流用」について当時のブログに書いたコメントを読んで下さって、連絡してくださいました。そして、丁寧に取材し、記事にしてくださったのです。 あの時の二居さんの勇気と熱意は、忘れることができません。 その後、二居さんとは深い魂の交流がありました。連載も、ずっと二居さんに担当していただきました。 ある時、ぼくは「大切なお話があります」と言われて、二居さんと東京駅で会いました。次の仕事場の銀座まで歩きながら、二居さんが「実はヨミウリ・ウィークリーが休刊することになりまして」と切り出されました。 別れ際になって、ふと気付くと、二居さんの両眼から、涙がぽろぽろとあふれているではない

今朝の朝日新聞に、阪大の研究室が５５０万円の研究費を「流用」したという記事が出ている。 まるで「風物詩」のように、時々このような記事が出る。その度に、私は二つのことを考える。日本の「官」　の杓子定規の駄目さ加減と、日本の新聞の浅薄さである。特に後者はジャーナリズムの名に値しない。 中には、真に悪質なケースもあるかもしれない。しかし、大抵の場合、研究費の「流用」として報じられるのは、日本の文部科学省、ＪＳＴなどの研究費が余りにも使い勝手が悪いことの副産物に過ぎない。 たとえば、秋葉原に行って、実験に必要な器具を臨機応変に現金で購入するということができない。「費目」というのが決められていて、異なる費目に使えない。研究というものは、流動的なもので、当初のもくろみとは異なることにお金を使う必要があることもある。むしろ、そのような研究の方が、ドラマティックな進展が見られることが多い。しかし、予算申請

ロシアでの干ばつとパキスタンの洪水で既に大きな打撃を受けているコモディティー（商品）市場が、ここにきて新たな混乱要因に直面している。ラニーニャ現象である。 ラニーニャは過去にも繰り返し発生してきた気象現象で、太平洋の赤道付近の海域で海水温が低下する。この現象は、世界の農地の中でも最も重要度の高い穀倉地帯の降雨や気温パターンに変化をもたらす恐れがある。 ラニーニャが個々の農産品目に与える影響を予測するのは難しい。というのも、ある地域で作物の生育条件に悪影響があったとしても、他の地域では良い影響を与え、世界全体で見るとバランスが取れることもあるからだ。 だが、ロシアの干ばつとそれに続く穀物禁輸措置により既に過熱気味の市場では、トレーダーたちは天候がもたらすさらなるボラティリティー（価格変動）に身構えている。 悪天候に敏感になるコモディティー市場 マッコーリー・グループの農産物アナリスト、コナ・