東京電力の福島第一原発が起こした事故の賠償金に、政府が保有する多額のアメリカ国債を売却してあてたらどうかというメールをたくさん頂きます。結論から言うと、残念ながら、そうはいきません。 なぜ、政府はアメリカ国債をそんなにたくさん保有しているのでしょうか。このアメリカ国債は、外国為替資金特別会計、略して外為特会と呼ばれる特別会計のなかにあります。この特別会計は、為替相場が円高に振れそうなときに財務省が為替介入して円高を防ぐための資金です。 円高を阻止するための為替介入をするときは、まず、政府が、国債の一種である政府短期証券を発行し金融市場から円資金を借金します。そして、外国為替市場でこの円資金を売って、ドルを買います。（大量の円が売られるわけですから、円の値段は安くなります！） 政府の手元には多額のドルが貯まりますが、ドルの現金を持っていても金利はつきませんから、手元のドルでドル建ての債権、つ

今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料