今回の総選挙の年代別投票率です。 手元にある二宮町の数字ですが、典型的なデータではないかと思います。 ２０歳代　41.97% ３０歳代　48.88% ４０歳代　57.73% ５０歳代　66.92% ６０歳代　76.78% ７０歳代以上　67.10% 合計　62.21% 二宮町の投票総数は１５６０５票、そのうち在外投票が５票あり、それを除くと１５５９９票。 その中に占める年代別の票数の割合は ２０歳代　7.2% ３０歳代　10.8% ４０歳代　15.5% ５０歳代　15.6% ６０歳代　24.3% ７０歳代以上　26.6% 合計　100% この状況で社会保障の世代間格差の議論が始まります。 真の政治主導が問われます。

自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。 「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。 各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。 １．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。 ２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。 ３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。 ４．な

定期点検で停止した原発の再稼働が、今後、問題になってくる。 再稼働は、そう簡単ではない。 まず、国が事故を踏まえて厳しい安全基準を策定する。原子力安全委員会や保安院は、どう考えているのだろうか。やる気があるのだろうか。 そして、再稼働させようとする原発に関しては、ストレステストを行って、合格したものだけが再稼働の対象となる。 複数の専門家から、実は政府は原子炉ごとにリスクを計算して数値化したものを持っていると聞いた。そうしたものも全て公開すべきだ。 再稼働の条件はハードウェアだけではない。 ＮＨＫの水野倫之解説委員や山崎淑行記者らは、最近出版された本の中で「先輩の記者には、『彼ら（電力業界）のいうことは信じるな』と指導されたものです」と述べている。 これが原発に関して何らかの情報をとろうとしたことがある関係者の共通した感覚だろう。まず可能な限り情報を出さない、そしてやむを得な

現在、我が国の原発の使用済核燃料プールの状況はどうなっているのか。 経産省によれば２０１０年９月末の状態で、 原発名　　１取替分　貯蔵量　最大容量（トン ） 泊　　　　　５０　　３５０　１０００ 女川　　　　６０　　３９０　　７９０ 東通　　　　３０　　　６０　　２３０ 福島第一　１４０　１８２０　２１００ 福島第二　１２０　１１３０　１３６０ 柏崎刈羽　２３０　２２１０　２９１０ 浜岡　　　１００　１０９０　１７４０ 志賀　　　　５０　　１２０　　６９０ 美浜　　　　５０　　３６０　　６８０ 高浜　　　１００　１１６０　１７３０ 大飯　　　１１０　１３５０　２０２０ 島根　　　　４０　　３７０　　６００ 伊方　　　　５０　　５５０　　９４０ 玄海　　　　９０　　７６０　１０７０ 川内　　　　５０　　８５０　１２９０ 敦賀　　　　４０　　５８０　　８６０

決算行政監視委員会　５月２３日　質問通告 原子力安全基盤機構は今回の事故以来、何をしているのか。なぜ、メルトダウンが起きていたことを原子力安全基盤機構は認識できなかったのか。 原子力安全基盤機構の福島のオフサイトセンターは建設費、運営費がそれぞれいくらかかっているのか。事故後、オフサイトセンターはどのように使われているのか。 東電管内の託送は今、どうなっているか。 いつから託送が止まったのか。 託送可能な電力量は、東電管内でどのぐらいあるのか。 中電管内の託送可能な電力量はどれぐらいあるのか。 放射線、核、原子力などに関する独立行政法人、公益法人の一覧表、国庫からの支出、天下り、免許・資格の一覧表を委員会に提出せよ。 計画停電にあたり、どの地域を何時間停電させたのか、それによりどの程度電力供給が減ったのか、その当時の発電量はどうだったのか、詳細を提示せよ。 需給調整契約の

菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠償案がひどすぎる。 ５月３日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。 まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう（思うかもしれないが、それは許されない）。 事故が起きてから作った仕組みで、他の電力会社に拠出をさせれば、それぞれの電力会社のステークホールダーが、「事故の後から」負担を迫られることになり、これもおかしい。 さらに、再処理を前提とした２兆４０００億円の電力会社の積立金（もとは電力料金だ！）には全く手をつけないというの

東京電力の福島第一原発が起こした事故の賠償金に、政府が保有する多額のアメリカ国債を売却してあてたらどうかというメールをたくさん頂きます。結論から言うと、残念ながら、そうはいきません。 なぜ、政府はアメリカ国債をそんなにたくさん保有しているのでしょうか。このアメリカ国債は、外国為替資金特別会計、略して外為特会と呼ばれる特別会計のなかにあります。この特別会計は、為替相場が円高に振れそうなときに財務省が為替介入して円高を防ぐための資金です。 円高を阻止するための為替介入をするときは、まず、政府が、国債の一種である政府短期証券を発行し金融市場から円資金を借金します。そして、外国為替市場でこの円資金を売って、ドルを買います。（大量の円が売られるわけですから、円の値段は安くなります！） 政府の手元には多額のドルが貯まりますが、ドルの現金を持っていても金利はつきませんから、手元のドルでドル建ての債権、つ

今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料