２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０

◇電力９社の報告書などで計算 エネルギーの費用計算で原発政策の問題点を指摘する大島堅一・立命館大国際関係学部教授（経済学）がこのほど京都市南区で講演した。菅直人首相の「脱原発依存」表明を「大きな一歩」と評価しつつ、「今までの推進体制そのものを除去し、口先だけでなく金の使い方を変えないといけない」と指摘した。【太田裕之】 「２０年くらい原子力を研究している」と自己紹介した大島教授は電力９社の有価証券報告書や国の予算に基づいたコスト計算を説明。国家財政からの資金投入を加味すれば、その９５％が集中した１９７０～０７年の原発の１キロワット時当たりの発電コストは１０・６８円で、火力（９・９０円）や一般水力（３・９８円）を上回り最高、と指摘した。 さらに、使用済み燃料の再処理を含む核燃料サイクル事業、放射性廃棄物の処理・処分、廃炉などの「バックエンド費用」は過小評価されているとし、「原発は採算が取れな

印刷 　核兵器に使われるプルトニウムの大量保有につながる核燃料サイクルについて、旧通商産業省や科学技術庁の幹部が１９９１年、膨大な経費がかかることや日本の核武装に対する国際社会の警戒感を招くことを理由に慎重論を唱えていたことが分かった。 　原子力政策の重鎮で原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力にかかわった政治家や学者らを招いた研究会に出席した当時の担当官僚の証言録に残されていた。核燃料サイクルの中核を担う高速増殖炉「もんじゅ」の事故前で、政府が研究開発を奨励していた時期に証言されたものだ。 　９０〜９３年に通産省資源エネルギー庁技術課長だった谷口富裕氏は、核燃料サイクルについて「全体的展望、戦略に欠け、経済的に引き合わない」と指摘。プルトニウムの大量保有につながるため、「政治的には（各国が）日本に警戒心を高めている中でうまくいくわけがない」と語った。 　今は東工大特任教授の谷口氏は、

塗る太陽電池、実用化めど　三菱化学、１３年春ごろ発売2011年7月19日15時21分 印刷 ソーシャルブックマーク 「塗る太陽電池」の使い道 ビルの壁や車のボディーで使える「塗る太陽電池」の実用化のめどが立った。従来の太陽光パネルでは置きにくかった場所に塗ることができ、量産もしやすい。２０１３年春ごろに出回ることになりそうだ。 三菱化学が、光を電気に換える効率が実用レベルの１０％を超える試作品づくりに、世界で初めて成功した。従来のガラス板で挟む結晶シリコンではなく、炭素化合物を使う。乾いて固まると「半導体」の役割を果たすようになり、配線を施せば、光に反応して電気を起こす。 煙突や高速道路の屋根など丸みがある物のほか、衣服など曲がる素材に対応できる。通常の太陽光パネルはガラス込みで厚さは数センチ必要だが、この方式だと１ミリ弱で済む。重さも同じ面積なら、結晶シリコン系の１０分の１未満に抑えられ

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原発推進へ“指南書”　９１年に旧科技庁が作成委託　世論対策も詳細に 2011年7月20日 10:11 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開をめぐる九電の「やらせメール」問題は、意見投稿の例文集を取引先に渡すなど、電力会社による世論操作の実態を白日の下にさらしたが、原発にからむ世論対策は今に始まったことではない。チェルノブイリ原発事故後、旧科学技術庁（現文部科学省）が原発推進のため、政府機関や電力会社向けに“指南書”を作成していた。そこには、国民や報道機関、教育現場に原発の必要性を浸透させるための具体策が列挙されている。　“指南書”は、文科省と経済産業省所管の日本原子力文化振興財団が科技庁の委託で１９９１年にまとめた報告書「原子力ＰＡ方策の考え方」。ＰＡ（パブリック・アクセプタンス）とは「社会的合意形成」の意味で、財団によると、文書の配布