◇「役に立つこと」を念頭に　科学技術と社会の関係研究−−小林傳司教授（５７） 科学技術と社会の関係を研究する「科学技術社会論（ＳＴＳ）」という学問領域がある。小林傳司（ただし）教授（５７）は０１年にＳＴＳ学会を立ち上げ、日本ではなじみの薄いこの領域の研究を進めてきた。昨年３月１１日の東日本大震災、その後の東京電力福島第１原発事故以降、科学と社会を巡る問題は急速に先鋭化した。小林さんは新しいエネルギー政策を巡り政府の調査や意見聴取会の結果などを検証する「国民的議論に関する検証会合」のメンバーを務めるなど、震災以降も行政と関わりながら発言を続けてきた。 震災以降、低線量被ばく問題など科学は不可欠だが、科学だけでは対処を決められない問題は山積する。「ＳＴＳの蓄積は必ず生きる」と話すが、現状は「反省ばかり」だ。なぜか。「例えば原発問題でも安全／危険で色分けされ、固有のリスクがあることを前提に、それ

東京都の石原慎太郎知事（８０）は２５日、緊急の記者会見を開き、都知事を辞職し、次期衆院選に出馬する意向を表明した。

関西電力大飯原子力発電所再稼働に抗議し、首相官邸（右上）前の道路を埋め尽くす人たち＝東京都千代田区で２０１２年６月２９日、藤井太郎撮影 東京・永田町の首相官邸前で毎週金曜日の夕方、大飯原発３、４号機再稼働への抗議行動が行われている。３月末に始まり、毎回参加者が増加。２９日には官邸前から霞が関への車道を埋め尽くすまでに拡大し、警察の機動隊も出動した。ツイッターやフェイスブックでの呼びかけで集結した人々は組織化されておらず、デモ行進はなし。官邸前でひたすら「再稼働反対」と叫ぶのが特徴だ。なぜ、これほど多くが集まるのか−−。騒然とする官邸周辺を歩いた。 人が集まり始めたのは午後４時ごろ。「再稼働に断固反対」と書かれたプラカードを手にしている人がいれば、帰宅途中の会社員や手ぶらの家族連れもいる。 埼玉県蓮田市の会社員、田中秀行さん（３８）はさいたま市の勤務先からスーツ姿で訪れた。参加はこの日が初め

東日本大震災で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）のような症状を訴える学生の脳の一部分が、震災前と比べて萎縮していたことを、東北大加齢医学研究所の川島隆太教授らのグループが、脳の画像診断の比較で突き止めた。また、脳の別部分の体積が震災前に小さかった学生ほど、症状を訴えやすいことも判明した。川島教授によると、画像診断でＰＴＳＤの診断ができる可能性を示したのは初めて。 震災前、磁気共鳴画像化装置（ＭＲＩ）で脳の画像を撮影していた東北大生４２人（男性３３人、女性９人、平均２１．７歳）について、１１年６〜７月に再撮影した。 ボランティアや震災情報に接することの多い仙台での生活で不眠やフラッシュバックなどＰＴＳＤ様の症状があった約２割の学生に、恐怖や不安などを伴う記憶を消去する機能がある左眼窩（がんか）前頭皮質が震災前より減少している傾向が確認された。同グループの関口敦研究員は「体積が小さくなったこと

福島第１原発に向かって来襲し、高さ１０メートルの堤防を乗り越える津波。５号機南側ののり面から東向きに東京電力社員が撮影した＝２０１１年３月１１日（東電提供） 東京電力は２４日、「福島第１原発に１０メートルを超える津波が押し寄せる可能性がある」との試算結果を０８年４～５月にまとめていたことを明らかにした。しかし「評価の必要がある」として具体的な対策を取らず、経済産業省原子力安全・保安院に報告したのも事故直前の今年３月７日だった。これらの事実を東電も保安院も公表せず、１０メートルを超す３月１１日の津波について「想定外だった」との説明を繰り返していた。 試算は０６年の原発耐震設計審査指針改定に伴い、保安院が指示した再評価作業の一環。東電は、政府の地震調査研究推進本部の見解に基づき、三陸沖から房総沖で明治三陸地震（１８９６年）並みの地震（マグニチュード８．３）が起きたと想定した。その結果、福島第１

自治体に流れた「原発マネー」総額（判明分）。電源３法交付金総額は経済産業省資源エネルギー庁編「電源開発の概要　２０１０」より集計。電力会社からの寄付には道県への寄付も含む 原発や関連施設が立地する道県や市町村、周辺自治体に対し、交付金や税金の形で国や電力会社からもたらされた「原発マネー」の総額は、原発が営業運転を始めた６６年以降、少なくとも２兆５０００億円に上ることが毎日新聞のまとめで分かった。原発関連の固定資産税や寄付を公表しない自治体も多く、実際にはさらに巨額になることが確実だ。原発の今後を考える際に原発マネーの扱いは避けて通れない課題となりそうだ。 経済産業省資源エネルギー庁の資料や自治体への取材などからまとめた。原発マネーの中心は７４年成立の電源３法に基づく交付金と、原発などの施設に市町村が課税する固定資産税で、それぞれ約９０００億円。原発を抱える全１３道県が電力会社から徴収する核

放射線が当たると青く光るプラスチック。後ろは開発した中村秀仁助教＝北海道根室市で２０１１年８月１２日、本間浩昭撮影 放射線が当たると青く光るプラスチック製素材を、京都大の中村秀仁助教（放射線物理学）のチームが開発し、北海道根室市で１２日、初のデモンストレーションが行われた。従来の素材よりも安価で加工しやすいという。 開発の基になったのは市販のペットボトル。放射線が当たると青色発光する性質に中村助教が気付き、帝人化成（東京都）、放射線医学総合研究所（千葉市）との共同研究でペットボトル樹脂を改良して感度を高めた。「シンチレックス」と名付けられた。 がん検診や携帯型線量計のセンサーなどに応用でき、中村助教は「魚介類に含まれているかどうかは、水揚げ時に（シンチレックス製の）大型の板を置くだけで瞬時に判別できる」と解説。根室市では原発事故の漁業への影響を懸念しているだけに、集まった約１５０人は高い関

電力不足が全国に波及する中、電力大手の需給計画への関心が高まっている。背景には「原発を再稼働させたい電力会社は供給力を過小評価しているのでは」（野党議員）との疑念があり、経済産業省への不信感を強める菅直人首相も供給力の洗い直しを指示。経産省などは「使える設備は供給力に織り込んだ」と反論している。 経産省によると、火力と水力の発電能力を示す設備容量は、０９年度に計１．９２億キロワット。一方、夏の最大需要は１．７億～１．８億キロワットで「原発なしでもまかなえる」（福島瑞穂・社民党党首）との指摘もある。だが、火力は定期検査が必要で「設備容量通りに供給できない」（電気事業連合会）。水力も夏に水量が減少するとして、海江田万里経産相は２５日の参院予算委員会で「供給できるのは約１．５７億キロワット」と説明した。 東京電力は７月末の供給力５７２０万キロワットの７割が火力、２０～２５％が水力だ。揚水はトラブ

２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０