◇将来、新設可能性も 経団連の米倉弘昌会長は１９日、毎日新聞のインタビューに応じ、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対して、「原発に一定程度依存しないと（電力不足で）国内産業がどんどん海外に逃げ、雇用が守られず、経済成長が落ちる」と反論した。そのうえで、福島第１原発事故後、電力各社が凍結している原発の建設計画についても「安全基準を見直し、対策を施したうえで（自治体が認めれば）新設の可能性もありうる」と述べた。【宮崎泰宏】 菅首相が「脱原発」方針を表明した後、米倉会長がインタビューに応じるのは初めて。 米倉会長はまた、電力に占める原発の割合について「２０３０年までに５割超」とした当初の...

電力不足が全国に波及する中、電力大手の需給計画への関心が高まっている。背景には「原発を再稼働させたい電力会社は供給力を過小評価しているのでは」（野党議員）との疑念があり、経済産業省への不信感を強める菅直人首相も供給力の洗い直しを指示。経産省などは「使える設備は供給力に織り込んだ」と反論している。 経産省によると、火力と水力の発電能力を示す設備容量は、０９年度に計１．９２億キロワット。一方、夏の最大需要は１．７億～１．８億キロワットで「原発なしでもまかなえる」（福島瑞穂・社民党党首）との指摘もある。だが、火力は定期検査が必要で「設備容量通りに供給できない」（電気事業連合会）。水力も夏に水量が減少するとして、海江田万里経産相は２５日の参院予算委員会で「供給できるのは約１．５７億キロワット」と説明した。 東京電力は７月末の供給力５７２０万キロワットの７割が火力、２０～２５％が水力だ。揚水はトラブ

福井県商工会議所連合会の川田達男会頭（セーレン社長）は２４日、経済産業省の首脳と６月下旬に会い、運転を停止している原発の再稼働に協力するよう、要請されたことを明らかにした。 交換条件として北陸新幹線の県内延伸の認可を求めたが、断られたため物別れに終わったという。県や県経済界は昨年、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木）の運転再開を了承する際にも、引き換えに新幹線の県内延伸などの地域振興策を求めた経緯がある。 県内延伸の早期実現を目指し、福井市内で開かれた「建設促進同盟会」の総会のあいさつで語った。川田会頭は、再稼働への協力を要請された際に「どんな要望でも聞く」と言われ、「新幹線の認可だけでも」と求めたが「それだけは難しい」と断られたとした。 面談の相手は資源エネルギー庁の細野哲弘長官とみられる。エネ庁は細野長官の来県について、読売新聞の取材に「わからない」としていた。

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