原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、平成23年10月3日付けで、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)に対して、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所第1~4号機に対する「中期的安全確保の考え方」」(以下「中期的安全確保の考え方」という。)を示し、原子炉等規制法の規定に基づき、「中期的安全確保の考え方」に示される設備等への基本目標に対する施設運営計画及び安全性の評価について報告することを求めました。東京電力からは、順次、施設運営計画の報告が提出されているところです。当院は、専門家からの意見を聴取しつつ、提出された報告 を慎重に評価し、確認を進めてきています。 本日、平成24年8月2日、8月13日及び9月11日に東京電力から提出された地下水バイパスの実施、地下貯水槽の設置、雑固体廃棄物焼却設備の設置計画及び瓦礫等一時保管エリアの追加に係る変更及び補正ついて、当院としての評
原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、平成23年10月3日付けで、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)に対して、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所第1~4号機に対する「中期的安全確保の考え方」」(以下「中期的安全確保の考え方」という。)を示し、原子炉等規制法の規定に基づき、「中期的安全確保の考え方」に示される設備等への基本目標に対する施設運営計画及び安全性の評価について報告することを求めました。東京電力からは、順次、施設運営計画の報告が提出されているところです。 本日、東京電力から、平成24年8月2日、8月13日に提出された報告書に対する補正等の報告を受けましたので、お知らせいたします。 当院は提出された補正の内容等について、慎重に評価してまいります。
お知らせ ニュースリリース 2012年度一覧 東京電力株式会社福島第一原子力発電所における信頼性向上対策に係る実施計画の更なる対応(貯留タンクの増設計画)に関する報告(補正)を受理しました
1 「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における 信頼性向上対策に係る実施計画に係る更なる対応」に関する報告 平成 24 年 8 月 31 日 東京電力株式会社 本報告書は、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における信頼性向上対 策に係る実施計画に係る更なる対応について(指示)」(20120725 原院第4号 平 成24年7月25日)※1 に基づき、平成24年8月31日までに報告を求めら れている指示事項について報告するものである。 なお、指示事項のうち、「今後3年間の濃縮塩水や多核種除去設備等で処理し た処理済水などの水の発生量を明らかにした上で、必要な容量の貯留タンクの 増設計画を同年8月27日までに策定すること。」については、『「東京電力株式 会社福島第一原子力発電所における信頼性向上対策に係る実施計画に係る更な る対応(2.貯留タンクの増設計画)」の提出について』(原管発官
原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、本日、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)から、滞留水処理水発生量のシミュレーション及び貯留タンク増設について報告を受けましたので、お知らせいたします。 当院は、今後、提出された報告書について、厳格に評価してまいります。
東日本大震災 関連情報 廃止措置に向けた取組 使用済燃料管理の安全及び放射性廃棄物の安全に関する合同条約第4回検討会合における「東京電力福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置の計画及び現状説明会」について 資源エネルギー庁では、使用済燃料管理の安全及び放射性廃棄物の安全に関する合同条約第4回検討会合(2011年5月14日~23日、於 ウィーン)の期間中に、ウィーンにおいて説明会「東京電力福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置の計画及び現状」を開催します。 このイベントは、福島第一原子力発電所で行われている廃止措置に向けた活動状況を海外の原子力関係者に情報提供するためのものです。 このイベントは取材可能ですので、以下のとおりお知らせします。 日時: 2012年5月17日 12:15~13:30 場所: ウィーン IAEA本部 Mビルディング M1会議室 言語: 英語のみ 開催案内(PDF
L 附属書 108 L 附属書 L1 使用済燃料の貯蔵量 事業所等 貯蔵量(t) 使用済燃料の種類 日本原子力発電(株) 東海第二発電所 320 ウラン酸化物燃料集合体 敦賀発電所 560 北海道電力(株) 泊発電所 330 東北電力(株) 東通原子力発電所 10 女川原子力発電所 340 東京電力(株) 福島第一原子力発電所 1,580 福島第二原子力発電所 980 柏崎刈羽原子力発電所 2,140 中部電力(株) 浜岡原子力発電所 840 北陸電力(株) 志賀原子力発電所 100 関西電力(株) 美浜発電所 290 大飯発電所 1,200 高浜発電所 1,090 中国電力(株) 島根原子力発電所 360 四国電力(株) 伊方発電所 520 九州電力(株) 玄海原子力発電所 760 川内原子力発電所 770 (独)日本原子力研究開 発機構 原子炉廃止措置研究開発センター 70 ウラン酸
3.米国への資金流入のしくみ 当面、米国の経常収支赤字が継続すると見込まれる中で、海外から米国への資金流入が円滑になされていることが不可欠である。国際収支ベースで見た米国への国際的なネットの資金フローを見ると、米国と同様に経常収支赤字国・地域である英国・ユーロ圏が、自ら必要とする資金フローを大きく上回って資金を流入させることにより、米国へ向かう世界の資金フローの重要な仲介拠点となっていることが分かる(第1-2-12図)。 英国・ユーロ圏が金融仲介機能を果たしていることの背景の一つとして、産油諸国が、石油輸出代金等の決済用口座を英国や欧州の銀行に置いていることが挙げられる。産油諸国の中には、歴史的に英国等欧州諸国との関係の深い国もあり、国際取引の決済口座を開設している欧州諸国の銀行に多額の資金の運用を委託することが多いと言われている。
1 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る1号機、 2号機及び3号機の炉心の状態に関する評価について 平成23年6月6日 原子力安全・保安院 1.経緯 原子力安全・保安院は、平成 23 年 4 月 25 日付文書をもって、東京電力に対し、核原料 物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第 67 条第 1 項に基づき、東京電力福 島第一原子力発電所の事故に係る運転記録及び事故記録に関する報告を命じたところ、 東京電力から 5 月 16 日付で中央操作室等から回収した記録等の報告があった。 原子力安全・保安院(以下「保安院」という。)は、当該報告を踏まえ、5 月 16 日付 文書をもって、東北地方太平洋沖地震発生前後の記録の分析結果を踏まえた原子炉施 設の安全性への影響の評価結果についての報告を東京電力に指示したところ、5 月 23 日付で評価結果の報告があった。 保安院は、当
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く