7億人を相手に商売できる--ソフトバンク、英ボーダフォンらとモバイルコンテンツ仕様を共同開発
「7億人いるプラットフォームにコンテンツを出しませんか、と言えば、どのコンテンツプロバイダーも目の色を変える」――ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は5月8日、同社が英Vodafone、中国China Mobileと設立に合意したJoint Innovation Labsの狙いについて、このように語った。 7億人、というのは、3社の契約数を合計した仮の数字だ。China Mobileの契約数は2008年3月末時点で約3億9000万件。Vodafoneの契約者数は2007年12月末で1億3489万件だが、米Verizon Wirelessの株式を45％所有するなどしており、出資会社の契約数を出資比率で換算すると、Vodafoneとして約2億5000万件の契約者数になるという。これにソフトバンクモバイルの約1900万件を合わせることで、7億近い数になる、という計算だ。「Vodafoneは売上
日本第3位のキャリアでは終わらない――“海援隊”ソフトバンクモバイルが世界を目指す
2008年3月期決算会見に登壇したソフトバンクの孫正義社長が、中China Mobile、英Vodafoneと設立した携帯向けプラットフォーム開発のための合弁会社「ジョイント・イノベーション・ラボ」のビジョンを説明した。 ジョイント・イノベーション・ラボは、高度なインターネットサービスをモバイルで実現するためのプラットフォーム開発を目指して設立された合弁会社。3社が対等な立場で参画するジョイントベンチャーで、初代のチェアマンとして孫氏が就任することが決まっている。 加入者ベースで見ると3社の中で最も小規模なソフトバンクモバイルから初代チェアマンが選ばれた理由について孫氏は、日本が3Gケータイの普及率で圧倒的なトップであることを認められているからだと説明。「3社連合で一番ユーザー数が少ないソフトバンクが発案者になり、ビジョンをリードできるのは、日本のユーザーやパートナーに名を連ねる端末メーカ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
