携帯各社、フィルタリング強化 「監視サービス」商機 有害な書き込みを削除:モバイルチャンネル - CNET Japan
■わが社のウェブサイトは大丈夫？ 携帯電話向けウェブサイトに、誹謗（ひぼう）・中傷や犯罪目的の勧誘、自殺予告などが書き込まれていないか監視し健全性を保つ新サービスが相次ぎ登場している。携帯電話各社が、有害サイトを閲覧できなくする「フィルタリングサービス」に力を入れ始めたため、掲示板や交流サイトの運営企業側で書き込みをチェックする需要が急増したからだ。サイト監視サービスには大きな商機が訪れている。（黒川信雄） サイト運営支援のガイアックスは７日、顧客企業の携帯向けサイトが、第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）」の健全性認定基準に合致するかどうか助言するサービスを、監視サービスとセットで売り出した。 ＥＭＡは、携帯電話各社によるフィルタリング強化の動きを受け、サイト運営会社などが働きかけて今年４月に設立された。７月中旬からサイトの健全性審査を受け付ける予定で、健全と
衆院通過した「青少年ネット規制法案」に新聞協会が懸念表明
日本新聞協会メディア開発委員会は、6月6日の衆議院本会議で可決された、いわゆる「青少年ネット規制法案」について、「表現の自由を損なうことにつながりかねない」と懸念する声明を発表した。 法案では有害情報を例示し、実質的な定義は登録制の民間第三者機関である「フィルタリング推進機関」に委ねている。 新聞協会は「有害情報の定義について、憲法21条が保障する表現の自由の観点から、直接・間接を問わず国が関与すべきではない。例示といえども、有害情報がいったん法律で規定されれば、事実上の情報規制を招く根拠ともなりかねない」と懸念する。 フィルタリング推進機関を登録制とした点についても「公的関与の余地を残す懸念がある」と指摘し、民間による自主的な取り組みを尊重すべきとした。 新聞協会は29日にも、与野党が法案を提出する動きについて懸念を表明していた。（新聞協会「青少年ネット規制法、表現の自由に悪影響」と懸念
有害サイト規制法案が衆院を通過--今国会で成立へ
有害サイトの閲覧を規制する「フィルタリングサービス」の導入を携帯電話会社に義務付けることなどを盛り込んだ、いわゆる有害サイト規制法案が6月6日、衆議院に提出され、同日本会議で可決された。 この法案では、犯罪や自殺を誘引する情報などを青少年に対する有害情報として例示。18歳未満の携帯電話の契約には、有害情報を遮断するフィルタリングサービスを提供することを携帯電話会社に義務付けている。パソコンメーカーにもフィルタリングソフトやサービスが利用できる措置を商品の出荷段階で行うことを求める。 一方、有害情報の判断は民間の第三者機関に委ねられ、有害情報の通知を受けたサーバ管理者が閲覧防止措置にあたるが、国による削除要請や義務化は規定されていない。また、フィルタリングサービスの普及促進や、民間団体の支援を行うことを目的とした「インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議」を内閣府に設置するとしてい
「子どものネット利用、取り締まりより教育の充実を」――ヤフーが保護者に調査
ヤフーは5月30日、子どものインターネット利用に関して、子どもを持つ保護者に意識調査した結果を発表した。「政府が取り締まるべき」とする答えは2割程度と少なく、「保護者が判断したほうが良い」「教育を充実させた方が良い」という答えが多かった。 ネット調査「Yahoo！リサーチパネル」で、第1子に小中高大学生の子どもを持つ親3200人を対象に、5月12日から16日にかけて行った。年齢構成は20代が0.5％、30代が25.4％、40代が55.5％、50代が8.7％、60代が0.9％。 子どもの携帯電話利用で不安なことトップは「長時間の利用により、利用料金がかさむこと」（51.3％）、2位は「誹謗（ひぼう）・中傷などコミュニケーション上のトラブルに巻き込まれること」（46.3％）。「特にない」という答えも11.3％あった。 望ましい政府の対応としては、「政府が、学校などでのインターネット教育の充実を
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