大阪府の橋下徹知事が発表した府財政の「再建」案(「大阪維新」プログラム案)が議論を広げています。 五兆円にのぼる借金を抱えた大阪府の財政「再建」策として今年度まず千百億円の収支を「改善」するとして、府民生活に直結する医療、福祉、教育などの施策の切り捨てや府民の負担増、文化やスポーツなど府の施設の統廃合、府の職員の人件費削減などを打ち出したものです。 橋下知事は今回の案を踏まえ、今年度の本予算案を七月の臨時府議会に提出する予定です。 府民サービスの切り捨て 自民党などに推されてことし二月府知事に就任した橋下氏は、府の「収入の範囲内で予算を組む」ことを公言し、とりあえず九年間で六千五百億円歳出を減らすとしてきました。そのためには府民にも「“少しずつのがまん”をお願いする」(プログラム案)と、府民に「自己責任」と「互助」を押し付け、府民向けの歳出を削減対象にしてきました。 今回の知事提案にも、私
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