asahi.com（朝日新聞社）：金融庁、リーマン証券に業務停止命令 米親会社破綻受け - ビジネス
金融庁、リーマン証券に業務停止命令 米親会社破綻受け2008年9月15日22時50分印刷ソーシャルブックマーク 米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）を受けて、金融庁は１５日、日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券に対し、金融商品取引法に基づく業務停止命令を出した。すでに資産保全などの業務改善命令を出しているが、万全を期すため停止命令に踏み切る。 親会社の破綻（はたん）により同社が「長期的にみて、支払い不能に陥る恐れが出てきた」としているため、２６日まで一切の業務の停止を命じた。ただし、顧客の預かり資産の返還や、既往の契約に基づく取引については除外する。同社資産の国外流出を防ぎ、日本の債権者や投資家の利益が害されるのを防ぐのが狙い。 また、破綻（はたん）の及ぼす影響を見極めるため、同社が組成したり、保証したりしている証券化商品を日本の金融機関がどれだけ保有しているかについての調査も
asahi.com（朝日新聞社）：ＮＹ株暴落５０４ドル安、原油９５ドル台 危機感深刻 - ビジネス
５０４ドル安を受けて、慌しいニューヨーク市場＝ロイター 【ワシントン＝西崎香】１５日のニューヨーク市場は金融危機の深刻化が大きく波及し、株式市場のダウ工業株平均の終値は先週末より５０４．４８ドル安い１万０９１７．５１ドルに暴落した。市場の混乱は原油相場にも波及し、終値は約半年ぶりに９０ドル台に落ち込んだ。 ニューヨーク証券取引所では証券大手リーマン・ブラザーズの実質破綻（はたん）などを受けて大量の売り注文が殺到。ダウ工業株平均は取引開始から一気に３００ドル余りも急落し、取引終了まで下げ続けた。下落幅は０１年９月の米同時多発テロ以来の大きさで、金融危機の深刻さを示している。 市場関係者によると、リーマン・ブラザーズの実質破綻（はたん）は衝撃的だったが、証券大手メリルリンチの買収やリーマン関連の損失を抑える大型基金の設立などが、いくらか歯止めになったという。金融・商品市場の混乱は当分続き
asahi.com（朝日新聞社）：代理出産の女児、日本へ インド政府一転容認 - 社会
代理出産の女児、日本へ インド政府一転容認2008年9月16日10時43分印刷ソーシャルブックマーク 【ニューデリー＝小暮哲夫】日本人男性がインドの代理母に依頼して生まれた女児が出国できなくなっている問題で、インド政府は１５日、女児に渡航許可証を発行し、日本への出国を認める方針を明らかにした。日本政府も女児の入国を基本的に認める方針を示している。 インド最高裁で同日、この代理出産を巡る訴訟の弁論があり、インド政府の代理人が「政府としては１週間以内に（日本への）渡航許可証の申請書類が提出されれば、許可を出すことに何の問題もない」と述べた。 西日本に住む４０代の日本人男性が第三者の卵子提供を受け、インド人の代理母に出産を依頼。７月２５日にインド西部のアナンドで女児が生まれた。だが、インドの法律ではインド国籍が取得できないため無国籍状態となり、旅券も得られず、日本に連れて帰れない状況が続いていた
朝日「死に神」報道、あすの会が抗議 - MSN産経ニュース
朝日新聞が１８日付夕刊１面コラム「素粒子」で、昨年８月の就任以来計１３人の死刑執行を指揮した鳩山邦夫法相を「死に神」と表記した問題で、「全国犯罪被害者の会」（あすの会）は２５日、「犯罪被害者や遺族をも侮辱する内容」だとして、朝日新聞社に「抗議および質問」と題する文書を送付した。 文書は「確定死刑囚の１日も早い死刑執行を待ち望んできた犯罪被害者遺族は、法相と同様に死に神ということになり、死刑を望むことすら悪いことだというメッセージを国民に与えかねない」などとしている。また、死刑執行の数がどうして問題になるのか−など４項目の質問に、１週間以内に回答するよう求めた。 朝日新聞社広報部は「いただいた『抗議および質問』を真摯（しんし）に受け止め、速やかにお答えする」とコメントを出した。
痛いニュース(ﾉ∀`):【朝日】 「『最良の旅人』に選ばれた日本人。わが同胞が評判いいのは悔しい。割引があるわけじゃなし、ホテルにもっと仕事させるのが上客」
【朝日】 「『最良の旅人』に選ばれた日本人。わが同胞が評判いいのは悔しい。割引があるわけじゃなし、ホテルにもっと仕事させるのが上客」 1 名前：拾代目 おまコンφ ★ 投稿日：2008/06/22(日) 19:04:08 ID:???0 外国の観光地では〈日本語メニューあります〉の掲示が珍しくない。すし屋の直訳か、パリにはスシハウスを名乗る店があった。カタカナの看板は 「ヌシハウス」「スンハウス」と微妙に間違えていた。日本人客を呼ぼうと、 店主が無理をしたのだろう ▼団体、個人を問わず、日本人旅行者はどの国でもだいたい歓迎される。米国の大手オンライン旅行予約会社、エクスペディアの調査「ベスト・ツーリスト２００８」でも、日本人が「最良の旅人」に選ばれたという ▼同社は今春、欧米などのホテルに質問メールを送り、旅行者のマナーや気前の良さなど １０項目について、それぞれ最良と最悪の国
テレ朝が朝日新聞の大株主に (1/3ページ) - MSN産経ニュース
記者会見でテレビ朝日の君和田正夫社長に詳細を確認しながら回答する朝日新聞社の秋山耿太郎社長（右）＝6日午後6時36分、東京都港区の東京プリンスホテル（川口良介撮影） テレビ朝日は６日、朝日新聞社の発行済み株式の１１・８８％にあたる３８万株を、朝日新聞社社主で同社株の３６・４６％をもつ筆頭株主の村山美知子氏から、約２４０億万円で取得したと発表した。テレ朝は朝日新聞社の第４位株主となった。両社は株式の持ち合いを通じてグループの結束を強め、事業提携を推進するとしている。朝日新聞社では２つの創業家が株式の６割強を握って経営の不安定さが指摘されてきた。今回の株式移動は、非上場のメディア大手が、資本の安定化に東証一部上場のテレ朝を巻き込んだ形で、６月下旬に開く両社の株主総会で問題視する声も出そうだ。 両社は同日、都内のホテルで、朝日新聞社の秋山耿太郎社長とテレビ朝日の君和田正夫社長が出席して記者会見を
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