オバマは“太陽経済”をもたらすのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 多くの読者の皆様から、世界の経済と市場についてのコメントが欲しい、という声を頂きます。新たなビジネスの立ち上げに奔走せねばならず、9月にいったん、休載のお知らせをした当コラムですが、今回は特別版として、世界経済の素描をお届けしたいと思います。 ＊＊＊＊ 世界経済の恐怖の10月が終わりました。11月5日、米国には、全く新しいタイプの大統領が誕生しました。どんな世界が始まるのでしょうか。 10月の世界は、戦後最大クラスの、株式市場の大暴落を味わいました。あっという間に1000兆円を超える株式の価値が世界で失われました。いよいよ、世界大恐慌が始まったという言葉が勢いを増しています。さて、それは本当でしょうか。 当面の物価上昇でパニックを起こしたEC
おもちゃに見る創造力の喪失：日経ビジネスオンライン
日本の技術革新は4位 世界の政財界トップが集まるダボス会議を主催する「世界経済フォーラム（WEF）」が2007年版に発表した世界競争力ランキング。1位は米国で、日本は8位だった。個別に見ると、2006年版では首位だった「技術革新」が4位に転落。しかし、ケータイの「ワンセグ」「おサイフ」といった機能が示すように、世界最先端の技術を持っているはず。日本に何が足りないのだろうか。 おもちゃは時代を反映する――。いきなりの断言口調だが、私はそう思っている。最先端ではなく安価に使える「枯れた」技術を使い、その時代に流行するコンテンツと連携しながら、子供という直感優先の最も厳しい消費者を相手にした、総合力を要するものづくり商売。考えてみると、現場重視のタフなビジネスだ。 おもちゃは重責を担っている、とも思う。例えば私は、ちょうど小学生の頃に初代ファミコンが登場している世代に属している。ドラクエ発売に行
男性誌のテーマはせいぜい6つ。では何が違うのか：日経ビジネスオンライン
司会、井上（以下Ｉ） それで1996年にいよいよ「BRUTUS」の編集長になられるわけですが、ぽんと発令が出たわけですか。 斎藤 そうです。2年ちょっと窓際にいて、1人でムックを作っていたんです。 すでに私の編集者人生は終わったと思っていた。まだ40歳前だったんですけど。車の免許を持っていなかったので、「免許でも取ってハワイで暮らすこともいいな」と、自動車学校に通い始め、仮免の2時間手前まで行ったんですね。それで、「明日、あさってやれば次は仮免だな」と思ったら、役員会に呼ばれて「『BRUTUS』の編集長をやらないか」と言われたんです。「えっ」と思ったんですけど、「これは『BRUTUS』を廃刊にするつもりだな」とすぐ分かった。 理由は簡単で、当時「BRUTUS」はもう悲惨な状態で、赤字が年間にたぶん5億円以上出ていたはずです。そんな本を窓際の私に渡すんだから、廃刊にするつもりだと誰だって思い
ネット悪玉説にモノ申す～『ネットいじめ』 荻上チキ著（評：後藤次美）：日経ビジネスオンライン
梅田望夫氏の『ウェブ進化論』がベストセラーとなり、「web2.0」なる言葉が華々しく乱舞した2006年とは対照的に、2007年はウェブ社会の負の側面に注目が集まった1年だった。なかでも「学校裏サイト」は、具体的ないじめ事件とも重なって、マスコミがこぞって取り上げたことは記憶に新しい。 しかし、その語り口は、あたかも示し合わせたかのような画一ぶりを呈していた。要するに、ケータイやインターネットのせいで、子供がおかしなことになっている、という論調だ。例として、本書に紹介されている新聞記事を一つ挙げてみよう。 〈「顔」の見えないネット社会は暴走が止まらない。文科省の調査で「学校裏サイト」は三万八〇〇〇件もあり、抽出した半数に他人を中傷する表現があった。現代の子どもたちの荒廃した「裏の顔」が透けて見える〉（毎日新聞二〇〇八年四月十六日夕刊） こんな記事を読んだら、「ウチの息子／娘は大丈夫かしら」と
NHKスペシャルの衝撃 ～企業広報が「覚悟」すべきディスコミュニケーション：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 7月20日、三連休の真ん中の日曜日の夜9時、NHKスペシャル「インドの衝撃 第1回」を見ました。21世紀の国際社会の中心的存在になる国として注目されるインドをターゲットにしたさまざまなビジネスを紹介していました。 通常NHKのニュースなどでは、映像でそのメーカーがどこ会社であるか視聴者にわかる場合でもナレーションでは「この大手電機メーカーが開発したのが」とか「今、注目を集めているのが品川に本社のあるこの会社の」といったように、会社名は出さないのが「NHKのルール」です。 公共放送として、特定の会社の広告になってはいけない、という配慮からだと推察され ます。 ところが今回、私が見たNHKスペシャル「インドの衝撃」では、企業名がはっきりと何度も連
レジ袋は“悪者”か？ エコバッグ礼賛に異議あり：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「レジ袋削減について取材している」と話すと、「あれって、実は便利よね。完全になくなったら困るわ」という反応をする人が少なからずいる。 軽くてかさばらず、水に強く柔軟で、何でも入れやすいという利便性が受け入れられ、1970年代後半以降、レジ袋は暮らしの中に定着してきた。しかし今、レジ袋使用を減らそうという風潮がかつてないほど盛り上がっている。資源節約とゴミ減量化のシンボルとして、国を挙げてレジ袋削減が推進されているのだ。 やみくもにレジ袋をもらい、簡単に捨てるという習慣を見直すのはいいことだと思う。一方では、「レジ袋の削減で本当にゴミやCO2（二酸化炭素）は減るのか？」との見方もある。レジ袋がなくなったら、生活者はほかの袋を買うことになるだろう
サブプライム余波、ついにマンション業者に波及：日経ビジネスオンライン
「えっ、それ本当」 東証1部に上場する中堅デベロッパー、ゼファーが民事再生法の適用を申請した7月18日。「ゼファー破綻」の一報を聞いたある不動産会社の社長は、電話口でしばし絶句した後、こう続けた。「やっぱりなあ。なりふり構わずって感じだったもんなあ」。 この社長は6月上旬、ある仲介不動産会社を通して、ゼファーの所有物件の購入を打診された。160前後の物件情報が記載されていたA3版のリスト。「いくらでもいいから、とりあえず検討してほしい」。仲介の不動産会社が勧めるままに目を通したが、その中身を目にした途端、買う気が失せた。 北海道・ニセコスキー場のホテル用地、埼玉県鴻巣駅前の再開発――。「もう郊外や地方ばかり。少なくとも、私がマンション適地と思える用地はほとんどなかった」。ちなみに、この社長が唯一、「○」をつけたのは東京都江戸川区の物件。都内一等地の優良物件とは言えない代物だ。 なりふり構わ
「プレッシャーは自分でデザインする」という視点：日経ビジネスオンライン
超一流のプロフェッショナルは、想像を超えるプレッシャーと戦っている－－。今回は、『スペシャル版』として、これまでこのコラムで取り上げたプロフェッショナルたちの話から、どのような普遍的な「流儀」が見えてくるのか、脳科学者・茂木健一郎氏に聞いた。 茂木氏は「外的なプレッシャーを咀嚼して、自らの文脈に従うかたちで再定義する」ことの重要さを指摘する。また、一般的に語られることが多い「闇雲な頑張り」のような精神論ではなく、論理的に、かつ周到な準備とともにプレッシャーに向き合うことが必要だとする。超一流は、いかにプレッシャーに向き合っているのだろうか。 僕は、プレッシャーというものは、本当は外からかけるものでなくて自分でかけるものだと思っています。僕自身も、「脳を活かす勉強法」の中で書いたようなかたちで、実践してきました。締め切りや納期などといった外から来るプレッシャーというものは、それだけだと我々自
【第33回】新しい友人を「つくる」には：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回まで、「既にある友人関係」をメンテナンスする方法についてお話ししてきました。今回は、「友人をつくる」ことについて考えたいと思います。 「友人が多い方が人徳がある、幸せな人生である」という思いは、多くの人が持っているかもしれません。しかしこれは、ある意味で“幻想”ではないかと思うのです。 「1年生になったら」という歌の中に「友だち100人できるかな」という歌詞があります。こういう歌があることも、「友だちは多い方がいい」と思ってしまう原因の1つかもしれません。私たちは幼稚園や保育園に通っていた頃にこの歌を歌いながら、「小学校に行ったら、友だちが100人できるんだ！」と、本気で期待していたわけです。 その後何年もたってからも、たとえ彼氏や夫がい
クチコミマーケティングを失敗させる三つの誤解：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「クチコミマーケティング」という言葉は、ここ数年、インターネットを使ったマーケティングにおいて大いに注目を集めたキーワードと言えるでしょう。 ただ、実際には「クチコミマーケティング」に取り組んだものの、思ったよりうまくいかなかったという話が増えているようです。そんな失敗例には、クチコミマーケティングやクチコミマーケティングをうたったサービスに対する様々な誤解が影響しているようです。 まずは、その典型的な三つの誤解を見てみましょう。 【誤解1】クチコミマーケティングはネットの普及で登場した まず、最も多い勘違いは、「クチコミ」を重視したマーケティングが、インターネットによって急に登場した、新しい手法ととらえる誤解です。 インターネットのおかげで、クチコミマーケティングを実施しやすい土壌が整ったのは間違いありませんが、クチコミの発生を狙うことによってマーケティング効果を最大化するというのは、イ
18：完璧な女（ひと）を泣かせる方法：NBonline(日経ビジネス オンライン)
あたしなんてもう結婚できない――、とその女性は泣いた。 私が泣かしたわけじゃないのだけど、泣いちゃった。話しているうちに感極まって。 表参道をちょっと入ったところにあるとあるバーでの出来事である。周囲の目もあり、たいへんバツが悪い中、何か慰めの言葉でもかけてやらなければと思いつつも、こういうときは放っておくのがいちばんだと思いなおすと、私は組んだ指の上に顎を載っけて視線を逸らし、ぼんやりと壁の絵画を見やっていた。 泣きたいときは泣いたほうがいいのだ。吐き出すだけ吐き出せば、あとは案外と早く立ち直ったりするからね。できれば、もう少しシチュエーションを考えて泣いてほしいところですが。中島みゆきも古いアルバムで歌っている。泣きたい夜に1人はいけないと。あれはちょっと意味が違うか。 しかし、周りから見れば、私はカノジョを泣かせた悪いやつなのである。たいへんな誤解を受けてます。滅多にあることじゃない
消え逝くグッドウィルの消えない傷：日経ビジネスオンライン
「サービス業界のコングロマリットを作り、日本のトップを目指したい。10年後には1兆円企業にする」 自著『プロ経営者の条件』で折口雅博は「グッドウィル・グループ」の将来をこう描いてみせた。 折口が夢みた1兆円企業。その夢の柱となるはずだったのが、折口が1995（平成7）年に創業した日雇い人材派遣「グッドウィル」だった。 その「グッドウィル」の廃業が発表された。創業から13年、何かにつけ派手さが先行した折口の夢はあっけなく潰えた。 グループ自体が存亡の危機に瀕しているグッドウィル・グループにあって、グループとの関係を一切絶った折口は今夏を目処に米国への移住を計画している。すでに家族すべてのグリーンカードも取得している。 折口と近しい人間によれば、折口の米国移住は数年後の日本での経済活動復帰のための一時避難的な色彩が強いと言う。数年後、折口が座れるような席が残っていればの話である。 消えゆくグッ
【プロローグ】「いじめに負けない子供を育てる」：日経ビジネスオンライン
サクラ：うん。 父：じゃあ、サクラが欲しい物は何やの。 サクラ：CD。 父：リュウジはそんなもん、興味ないやろ。 リュウジ：ない。 父：リュウジにとっては大事な物であっても、サクラには何の興味もない。人それぞれ、値打ちを感じる物が違う。これが価値観。価値観の違いというヤツや。そしたら、自分がエエと思うものを人に押しつけるのはどうや。リュウジが、「スパイダーマンがエエからお前も買え」と押しつけたらどうや。 サクラ：嫌や。 父：そうやろ。人それぞれ価値観は違う。自分の価値観をあまり人に押しつけない方がエエ。じゃあ、もう１つ聞くけど、「オレは人をどつくのが趣味や。人をどつくことに価値あると思うとんねん。オレの価値観やから放っておいて」。これ、リュウジがスパイダーマンを好きなのと同じ価値観かな。 サクラ：違う。 父：何が違うの？ サクラ：スパイダーマンやCDは誰にも害を与えないけど、殴るのは人を傷
丁稚が創った「国家予算を超える会社」：日経ビジネスオンライン
日本は明治維新で国を開いたものの、ずっと貧乏だった。 資源のない国は交易で立たねばならぬ。 ところが商人たちは「不平等条約」で外国商館に首根っこを押さえつけられた。関税の自主権もなければ、治外法権で外国の商人がカネを払わなくても泣き寝入り。マルコ・ポーロが「ジパング」と呼んだ黄金の島から「金（きん）」の正貨は羽が生えたように海外へ飛んでいった。 その頃、世界経済は「金本位制」で動いていた。金を本位貨幣として通貨の単位価値と一定量の金が兌換され、自由貿易を介して等位で結びつけられるしくみ。早い話が、円だ、ドルだ、ポンドだといっても世界共通の通貨は金だったのだ。金の流出に慌てた明治政府は、金銀複本位、銀本位と身をよじらせるように制度を変え、日清戦争後に金本位に復帰した。日本は本格的に世界経済に組み込まれる。だが、貧しさは苔のように社会を覆った。 外国にモノを売って金を奪還し、蓄えねば富国は夢に
女子校を再生! 学校改革で偏差値20ポイントアップ：日経ビジネスオンライン
改革に成功し、業績を伸ばす企業が注目されるならば、私立の中高一貫校、品川女子学院はまさに、「注目の私学」である。一時は廃校寸前という危機もあったが、2008年の187人の卒業生の進路を見ると、4年制大学進学率83％。合格者数は早稲田、慶應、上智に32人、「MARCH」（明治、青山、立教、中央、法政）に106人、国公立大学に14人。改革の15年で、入学偏差値は20ポイント上昇した。 品川女子学院という学校の名前を聞いて「山口百恵さんのいた学校？」と思いつく人は、多分40代以上だと思う。あの頃は決して進学校でなかった品川女子学院が、いまや偏差値や大学進学率の伸びで、“学校再生”の秘訣を注目される学校になったのだ。 学校再生の中心となったのが、学園創業者の曾孫、品川女子学院校長6代目の漆紫穂子（うるし・しほこ）さんだ。漆さんが品川女子学院の教師になったのが1989年、その後わずか7年余りで次々に
【12】ジャパネットたかたの本当のすごさ：NBonline(日経ビジネス オンライン)
前回 もふれた、週に20本以上も放映されているテレビのクイズ番組ブームのことである。 もちろん、問題作りの苦労を除けば、制作費が比較的安く済むという局側の事情はあるだろう。しかし、私は、本当の理由をジャパネットたかたの高田明社長が「大型液晶テレビ」を紹介しているコメントの中に見つけた気がしたので以下に記す。 家族だんらんのイメージを売る （あの、独特の声の調子を思い浮かべて） 「大型液晶テレビ。画面が大きいんです。画面が大きいと、家族みんなで見られるんです。皆さん! これまで小さなテレビを別々の部屋で見ていませんでしたか? この大画面液晶テレビ! 大きいですから居間に置きますね。くっきりはっきり大型、大画面液晶（高田社長はあえて同じ言葉を何度も繰り返すのが特徴）。家族みんなで見たいですね。お父さんも、お母さんも、お子さんたちも、おじいちゃんも、おばあちゃんも。どうです。家族が一つになって、
バイオ燃料に「木くずショック」：日経ビジネスオンライン
環境か食料か――。世界がバイオ燃料の扱いに揺れている。 6月9日、福田康夫首相は、日本が取り組む地球温暖化対策（福田ビジョン）を発表した。主要国首脳会議（洞爺湖サミット）での指導力発揮を狙っているが、サミットでは世界の食料危機への対応が重要議題となる情勢だ。温暖化と食料という2つの問題にかかわるバイオ燃料の取り扱いが焦点となっている。 トウモロコシやサトウキビなどから作るバイオ燃料は、自動車用のガソリン代替燃料として世界的に普及している。環境負荷が低いとの理由などから、2001年に約3000万キロリットルだった生産量は、2007年には約6200万キロリットルに達した模様だ。 6月3～5日までローマで開催された国連食糧農業機関（FAO）の食料サミットでは、各国首脳が食料価格の高騰や食料不足が広がっていることへの危機感を表明。食料不足の一因となっているバイオ燃料を規制すべきとの声が相次いだ。
内部統制は、フローチャートより鳥瞰図：日経ビジネスオンライン
「こんな感じのフローチャートで大丈夫ですか」 「他社の業務記述書は、どの程度の内容が書かれていますか」 今年4月1日以降の決算期から金融商品取引法（金商法）に基づいて内部統制報告制度が始まる。それに関して、監査法人などに寄せられる質問には、「どういう形式を整えれば監査に通りますか」といった内容が多い。 それには、「形式が整っていれば監査に通る、というようなことはありません」としか答えられない。監査は形式チェックではないからだ。監査人が内部統制監査で見極めたいのは、あくまで統制の内容、その評価方法、そして結論だ。 そのため「業務フローチャート」「業務記述書」「リスクコントロールマトリックス（RCM）」と、いわゆる内部統制を把握するのに必要な文書化3点セットも、誤解を恐れず言えば、監査には必須の資料ではない。 監査人は、これらは経営者が自社の内部統制を評価するための道具として捉えている。重要な
「道路にあふれるママチャリをなんとかしたい！」 建設会社のノウハウ生かし新発想の駐輪場完成：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「エコロジー」な乗り物である自転車だが、一方で道路を不法に占拠し交通の妨げとなることも。しかし、町の中心部には、もう駐輪場をつくるだけの敷地がない。こうした問題を解決したのが、機械式地下駐輪場「エコサイクル」だ。自立できない自転車を安定してハンドリングする技術の開発により、入出庫に要する時間は平均10秒。また、鋼鉄製の矢板を油圧で正確な円形に圧入し構造体とする独自の工法は、工事中の周辺環境に対しても“エコ”である。現在、全国7カ所で20基が稼働中だが、従来工法と比較して工費で4分の1、工期も4分の1～5分の1と「エコノミー」でもある。さらに地下駐輪場という機能はそのままに、ビルなどの基礎部分を兼ねることもできるため、地下有効利用の新しいかたちとして注目されている。
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【第１話】「心を強くするために、絶対にやったらアカンこと」：日経ビジネスオンライン