英 Times 紙が 200 年分の誌面をデジタルアーカイブし公開 | スラド YRO
いささか旧聞となってしまったが、Impress の記事によると、イギリスの Times 紙は 1785 年から 1985 年までの Times 誌の全文を OCR でデジタル化し、日付やキーワードで検索出来る Times Archive を公開した。 1785 年からの紙面ということで、フランス革命やアメリカ南北戦争、二度の世界大戦の記事もアーカイブされている。検索結果を閲覧するためには Times Online への登録 (無料) が必要。検索結果はテキストデータとして得られるほか、記事のスキャン画像としてもダウンロードする事が可能 (Full Page で縦横 2000 pixel 程度の解像度、ファイルサイズは 2MB ほど) 。広告や求人情報、お悔やみ、誕生、結婚の欄まで閲覧できる。ただし、労働争議のために新聞の発行が行われなかった 1978/12/1 と 1979/11/12 の
知的財産法の第一人者である中山信弘氏、現在の著作権法に苦言を呈す | スラド YRO
前東大教授、弁護士で知的財産法学の専門家であり、文化庁文化審議会委員の中山信弘氏が、5月31日に行われた知的財産権研究会のシンポジウムで「現在の著作権法は時代遅れだ」という旨の発言をして話題になっている（経済学者の池田信夫氏のブログ）。 発言の内容を要約すると、 著作権法は古く、現状に合っていない。 著作権法を口実に、テレビ局や映画会社などが利権をあさっているに過ぎない。 裁判所がこのような利権あさりを手助けするのも不見識だ。 これは創作のインセンティブにもならないし、文化の発展にもつながらない。 といった内容で、 こんなわかりにくい法律は他にない。昔建てた温泉旅館に建て増しを重ねたようなもので、迷路のようになっていて、火事が起きたらみんな死ぬ。日本人に技術力がないわけではないのに、法律がイノベーションを阻害している。私たちが子孫に残せるのは、せめてこういうひどい制度を手直しして、彼らが新
動画共有サイトなどに番組を不正投稿した人を99.9999％特定 NHKが開発 | スラド YRO
NHKが「128bitsの符号で2名までの結託に耐性を持つ符号」および「不正ユーザーを探し出す追跡アルゴリズム」を開発した（CNET Japan：動画共有サイトなどに番組を不正投稿した人を99.9999％特定--NHKの新技術）。いわゆるウォーターマーク（電子透かし）を使ったものだが、実験上の成果では2名の結託によるフィンガープリントの改ざんに対しても「100万人のユーザーに対し、不正なユーザを99.9999％の確率で特定できる」とのこと。 タレコミ人がもっとも危惧するのは、こういった技術がサブマリン的に使われることである。 たとえば、トレーサーとして広く使用されることによって、いままで以上に容易かつ巧妙にソーシャルワーク的な手法で個人の趣味や思想の調査ができる。また、「オレオレウォーターマーク（俺の検出器で検出できるんだからお前が犯人だ！）」の問題もある。コンテンツ自体に自己記述的かつ明
MIAU、ダビング10と私的録音録画補償金のアンケート | スラド YRO
ダビング10と私的録音録画補償金に関するアンケートをMIAUが行っています。 ダビング10の実施と私的録音録画補償金制度の問題が絡み合ってしまったため、 インターネットユーザーの考えを調査し、その結果を公開、活動に活かしていくそうです。 期間は5月30日まで、選択制が中心の設問で15分程度で回答可能だそうです。
ダビング10が一時凍結 | スラド YRO
バタバタとしている地上デジタル放送の「ダビング10」に関して、凍結宣言がなされた模様。以下、ITproの「ダビング10」が一時凍結、情報通信審議会で事実上決定より。 2008年5月13日に開催された情報通信審議会 情報通信政策部会 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会において、複数の委員が延期やむなしとの見解を示し、大筋で了承された。新たな開始日は決まっておらず、当初6月2日としていたダビング10の実施日は白紙に戻り、文化審議会における私的録音録画補償制度の見直し論議が決着するまで、事実上棚上げになりそうだ。 個人的には、地上波アナログの停波予定の2011年まで、地上デジタル放送対応機器の購入は控えるつもりなので、今のところ影響はありませんが。ダビング10開始を見越して機器を購入された方はどうでしょう？ やっぱり予定が狂いましたか？ 7月クールの深夜アニメ放送前にダビング1
ACCSやJASRACらが「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」を設立 | スラド YRO
ACCS（コンピュータソフトウェア著作権協会）は5月12日、ACCSやJASRACなどの著作権団体や日本インターネットプロバイダー協会や電気通信事業者協会などの電気通信事業者が共同で「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」を設立したと発表した（ニュースリリース）。 リリースによると、ファイル共有ソフトによる著作権侵害行為によって6時間で100億円に相当する被害があると推計されており、さらに利用者も急増しているため一層の対策が求められているそうで、 本協議会は、警察庁が開催する「平成19年度総合セキュリティ対策会議」が2008年3月27日にまとめた報告書において、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害に対処するため、著作権団体と電気通信事業者が中心となって協議会を設立することが提言されたことを踏まえて設立に至った
読売新聞がダビング10問題でメーカーを責める社説 | スラド YRO
つい先日にもありましたダビング10ネタですが、ダビング１０ メーカーの頑固さ、なぜ？という読売新聞の社説が興味深いです。デジタル録画機器の価格に上乗せする補償金について、反対しているのはメーカー側だけ、ゆえにスケジュールの遅れについてはメーカーが悪いという主張です。はてなブックマークのコメントのように、主張が一方的であるという感想を持つ人は多いようです。 私自身も、紙面を使って世論を操作するとはマスメディア・コンテンツ側もなりふり構わず、対してメーカーには販売を遅らせることぐらいしかカードがない、という図式かと推測しますが、そこまで単純ではないかもしれず有識者の意見を伺いたいところです。
児童ポルノ法やネット規制法の現在の状況 | スラド YRO
ここ /.-J でも、「アニメ・漫画・ゲームでの子どもポルノの違法化を求める署名活動」、「MIAU、日本ユニセフ協会に「準児童ポルノ」に関する公開質問を送付」、「12年前のCDAと同様のインターネット規制法案が審議されている」など、創作や表現の自由に深く影響を及ぼしそうな法律に関する議論が取り上げられてきたが、また新しく状況が動き始めている。 児童ポルノ法に関しては、マンガ論争勃発のサイト(24日付記事)によると、小学館の役員で社団法人日本雑誌協会の倫理委員長を務める山了吉さんが、創作物規制や単純所持規制に対し反対意見を述べたという。議論が始まって以来、様子の見えてこなかった出版業界も、やっとこれらの法律に反対する動きを見せた。与党は創作物規制に関しては今回は見送って、単純所持に一本化するようだが、公明新聞(19日付)の「『みなしポルノ』と性犯罪との因果関係を示すデータが存在しないため、国
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